まらやの司法書士合格ブログ

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

本試験では、アとイが明らかに×だと思って、問題用紙には、大きな×を書いてます（笑）

アは、代理人は自己の名で復代理人を選任するし、イの肢は、ありえない…（笑）

ここで正解肢は、４と５に絞られました。

４がウエの組合せ。
５がウオの組合せ。

実は…あと知ってたのはウが○になることだけ…。

何の役にも立たない…(￣▽￣；)

エとオには？がうってありますf^_^;
あと…オの肢の横にカメの絵も書いてあります（笑）
「親ガメこけたら…子ガメもひっくり返る…代理権消滅したら…復代理権も消滅する…」のメッセージです（笑）
ここまで分かっていても、まだ悩みました…(´～`；)

ニュアンス的には、エが×、オが○…っぽいのですが…肢に余計な言葉（エの「本人の許諾」や、オの「本人の指名」の部分）がついていて、何かひっかかる…。正確な知識がないため、例外があるのか？と疑ってしまいます。
姫野先生もガイダンスでおっしゃってましたが…学生の会話が一言多い（笑）

今回は、あいまいだったエとオの肢を中心に検討します。

エ×
→105Ⅱの条文だけの知識。
代理人は、復代理人を自由に解任できます。本人の許諾があったかどうか…なんて関係ナシです。

第百五条 　代理人は、前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。
２ 　代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、前項の責任を負わない。ただし、その代理人が、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、この限りでない。


オ○
→代理人の代理権が消滅すれば、復代理人の復代理権も消滅します。

最後に、過去問と判例のリンクです。

イ→４－２－ウ
ウ→最判昭和51.4.9
オ→４－２－オ

で…この問題には…さらに少し反省ネタがあって…今、山本先生のブログに代理の問題が出ています（解答も既に出ています）

僕は自分のブログで、肢の２が○と分かるけど…どこでこの判例を見たんだろ？…なんて、とぼけた記事を書いています(゜o゜)＼(-_-)

この問題の肢のウですね（笑）今年の問題を復習していなかったのがバレバレの自爆コメントになってました…m(__)m


一応…肢のウの判例の内容を紹介すると…

最判昭和51.4.9の内容＼(^^:;)
復代理人は、特別の事情がない限り、相手方から受領した物を本人に対して引き渡すべき義務があるとともに、代理人に対しても引き渡す義務を負います。
そして、復代理人が代理人に受領物を引き渡したときは、本人に対する受領物引渡義務は消滅します。

以上です☆最後にポチってお願いします☆

☆ブログランキングに参加中ですo(^-^o)ご協力をお願いしますm(__)m

では、第14問から行きます＼(^^:;)
実は…この問題、僕は間違えました…f^_^;

［宅建民法★第１４問★解答］

①○
→「定期建物賃貸借契約」は、公正証書など書面による必要あり（借地借家法38）
しかし、「一時使用賃貸借契約」には、適用なし（借地借家法40）

②×
→「一時使用賃貸借契約」は、一年未満でなければならないわけではない（最判昭和36.10.10）

③×
→中途解約可能。

④×
→どちらも賃借権なので、賃借権の登記（民法605）や建物の引渡（借地借家法31Ⅰ）が対抗要件になる。

では…最後に、第16問の不登法の問題です。ちなみに…第15問は分かりません（笑）答えは…④らしいです。一応…答えだけ(＃^.^＃)

［宅建民法★第１６問★解答］

肢ごとに根拠条文を指摘しようかと思いましたが…やめときます。宅建の試験だけに、不登法はすごく簡単です。間違いは①です。
所有権保存登記を「共同」とした時点でアウト☆
他の肢を見ずに、次の問題にうつればいいと思います☆

以上です☆

（問14）　借地借家法第３８条の定期建物賃貸借(以下この問において「定期建物賃貸借」という。)と同法第４０条の一時使用目的の建物の賃貸借(以下この問において「一時使用賃貸借」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　定期建物賃貸借契約は書面によって契約を締結しなければ有効とはならないが、一時使用賃貸借契約は書面ではなく口頭で契約しても有効となる。

２　定期建物賃貸借契約は契約期間を１年以上とすることができるが、一時使用賃貸借契約は契約期間を１年以上とすることができない。

３　定期建物賃貸借契約は契約期間中は賃借人から中途解約を申し入れることはできないが、一時使用賃貸借契約は契約期間中はいつでも賃借人から中途解約を申し入れることができる。

４　賃借人が賃借権の登記もなく建物の引渡しも受けていないうちに建物が売却されて所有者が変更すると、定期建物賃貸借契約の借主は賃借権を所有者に主張できないが、一時使用賃貸借の借主は賃借権を所有者に主張できる。



では…第１５問をとばして、第１６問の不動産登記の問題です☆
第１５問は最後におまけで載せておきます。気になる方は見て下さい☆


（問16）　不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１　表題部所有者であるＡから土地を買い受けたＢは、Ａと共同してＢを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をすることができる。

２　共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。

３　権利が法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその法人の解散によって消滅したときは、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。

４　遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

以上です☆



[おまけ]

（問15）　建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１　規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。

２　最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、建物の共用部分を定める規約を設定することができる。

３　規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。

４　規約の保管場所は、各区分所有者に通知するとともに、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。

まず、第１２問から…。

親族・相続の問題です☆ほとんど条文通りなので…問題ないかと思いますf^_^;
④の肢が…ん！？と思いましたが（笑）、①が明らかに×なので…(^^ゞ


では☆解答です＼(^^:;)

［宅建民法★第１２問★解答］

①×
→923条です。限定承認は共同相続人の全員が共同してしないとダメです☆

②○
→921条

③○
→判例の知識です。連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合は、相続人は被相続人の債務を分割されたものを承継し、そね範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となります（最判昭和34.6.19）

④○
→918Ⅱです☆条文を確認しときます(^O^)/

（相続財産の管理）
第918条
１ 項 相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。
２ 項 家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。

次に第１３問です…。

正直あいまいでした(￣▽￣；)
常識レベルで、「④は、ないわぁ～」って感じです（笑）後の肢は、根拠を聞かれると…「うっ…」とする肢もありますf^_^;
借地借家法5条、6条の知識があれば…サクっと行ける問題です☆


［宅建民法★第１３問★解答］

①○
→例えば、Ｂが時効取得した場合が考えられますよね☆

②○
→Ｂは、使用貸借をＣに対抗できない。

③○
→Ｂは登記されている建物を所有しているので、ＢはＣに借地権を対抗できます（借地借家法10条）
よって、Ｃは賃貸人たる地位を承継します。Ｃが賃貸人としてＢに更新拒絶するには、借地借家法5条、6条の制限があります☆

（借地権の対抗力等）
第十条 　借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

（借地契約の更新請求等）
第五条 　借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
２ 　借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。
３ 　転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について前項の規定を適用する。

（借地契約の更新拒絶の要件）
第六条 　前条の異議は、借地権設定者及び借地権者（転借地権者を含む。以下この条において同じ。）が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。


④×
→期間を定めずに借地契約をした場合は30年になります（借地借家法3条）
期間が満了して更新拒絶をする場合の制限は、肢④と同じです☆

（借地権の存続期間）
第三条 　借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。



以上です☆

（問12）　ＡがＢに対して１，０００万円の貸金債権を有していたところ、Ｂが相続人Ｃ及びＤを残して死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１　Ｃが単純承認を希望し、Ｄが限定承認を希望した場合には、相続の開始を知った時から３か月以内に、Ｃは単純承認を、Ｄは限定承認をしなければならない。

２　Ｃ及びＤが相続開始の事実を知りながら、Ｂが所有していた財産の一部を売却した場合には、Ｃ及びＤは相続の単純承認をしたものとみなされる。

３　Ｃ及びＤが単純承認をした場合には、法律上当然に分割されたＡに対する債務を相続分に応じてそれぞれが承継する。

４　Ｃ及びＤが相続放棄をした場合であっても、ＡはＢの相続財産管理人の選任を請求することによって、Ｂに対する貸金債権の回収を図ることが可能となることがある。


続いて…もう一問です★借地借家法は、出るとキツイ分野かもしれませんが…借地借家法の趣旨から考えると、結構、常識レベルで答えが出るかもしれません☆

（問13）　Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
１　Ｂが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。

２　ＢがＡとの間で甲土地の使用貸借契約を締結していた場合には、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。

３　ＢがＡとの間で甲土地の借地契約を締結しており、甲土地購入後に借地権の存続期間が満了した場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。

４　ＢがＡとの間で期間を定めずに甲土地の借地契約を締結している場合には、Ｃは、いつでも正当事由とともに解約を申し入れて、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。

以上です☆

［宅建民法★第１０問★解答］

①×
→売買契約締結前に滅失しているので、そもそも無効。

②×
→債務者の責めに帰すべき事由により履行不能となっているので、建物引渡債務は消滅、損害賠償債務になる。

③×
→債務者は建物引渡債務を免れるが、反対給付を受ける権利は失いません。

第536条
2項 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

④○
→危険負担は特約により排除可能。



［宅建民法★第１１問★解答］

①○
→572条の通り。

（担保責任を負わない旨の特約）
第572条 売主は、第五百六十条から前条までの規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。

②×
→売買契約をした目的を達成することができないといえないような瑕疵なら、損害賠償請求はできるが、解除は不可。瑕疵担保責任は負う。（最判昭和4.3.30）

③○
→買主の善意無過失が必要（最判昭和41.4.14）

④○
→566Ⅲ
第566条
3項 前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。

以上です☆

（問10）　平成19年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年９月30日をもってＢの代金支払と引換えにＡは甲建物をＢに引き渡す旨合意されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　甲建物が同年８月31日時点でＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。

２　甲建物が同年９月15日時点でＡの責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、Ａの債務不履行によって無効となる。

３　甲建物が同年９月15日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。

４　甲建物が同年９月15日時点で自然災害により滅失しても、ＡＢ間に「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との特約がある場合、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。




（問11）　宅地建物取引業者でも事業者でもないＡＢ間の不動産売買契約における売主Ａの責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１　売買契約に、隠れた瑕疵(かし)についてのＡの瑕疵担保責任を全部免責する旨の特約が規定されていても、Ａが知りながらＢに告げなかった瑕疵については、Ａは瑕疵担保責任を負わなければならない。

２　Ｂが不動産に隠れた瑕疵があることを発見しても、当該瑕疵が売買契約をした目的を達成することができないとまではいえないような瑕疵である場合には、Ａは瑕疵担保責任を負わない。

３　Ｂが不動産に瑕疵があることを契約時に知っていた場合や、Ｂの過失により不動産に瑕疵があることに気付かず引渡しを受けてから瑕疵があることを知った場合には、Ａは瑕疵担保責任を負わない。

４　売買契約に、瑕疵担保責任を追及できる期間について特約を設けていない場合、Ｂが瑕疵担保責任を追及するときは、隠れた瑕疵があることを知ってから１年以内に行わなければならない。

以上です☆

［宅建民法★第９問★解答］

①×
→各譲受人は、全額の弁済を請求できる（最判昭55.1.11）

②×
→467Ⅱにより、第三者に対抗するには確定日付ある通知又は承諾が必要。

③○
→将来の債権も譲渡可能（最判昭9.12.28）

④×
→予約完結による債権譲渡の効力は、当該予約についてなされた通知又は承諾をもって第三者に対抗することはできない（最判平13.11.27）


明日は第１０問です。危険負担の問題のようです。お楽しみに☆


では、簡易裁判所の訴訟手続の解答です。
今日は、条文と趣旨を丁寧に確認してみます。


①×
→簡易裁判所の訴訟手続では、277条で158条を準用しています。
　当事者の一方であることに注意です☆

（訴状等の陳述の擬制）
第百五十八条 　原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

（続行期日における陳述の擬制）
第二百七十七条 　第百五十八条の規定は、原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしない場合について準用する。

②○
→276条です。趣旨は、不意打ち防止です☆

（準備書面の省略等）
第二百七十六条 　口頭弁論は、書面で準備することを要しない。
２ 　相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項は、前項の規定にかかわらず、書面で準備し、又は口頭弁論前直接に相手方に通知しなければならない。
３ 　前項に規定する事項は、相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面（相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。）に記載し、又は同項の規定による通知をしたものでなければ、主張することができない。

③×
→趣旨は、素人でも訴えの提起を容易にするためです☆

（訴えの提起において明らかにすべき事項）
第二百七十二条 　訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる。

④×
→簡易裁判所の訴訟手続では、当事者の異議がないことを要件とはしてません。趣旨は、「簡易裁判所の手続きの簡易、迅速化のためです☆

（尋問等に代わる書面の提出）
第二百七十八条 　裁判所は、相当と認めるときは、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見の陳述に代え、書面の提出をさせることができる。

ｃｆ.通常の手続きの場合

（尋問に代わる書面の提出）
第二百五条 　裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。


⑤○
→275条です☆

第二百七十五条 　民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。
２ 　前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。この場合においては、和解の申立てをした者は、その申立てをした時に、訴えを提起したものとみなし、和解の費用は、訴訟費用の一部とする。
３ 　申立人又は相手方が第一項の和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみなすことができる。
４ 　第一項の和解については、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定は、適用しない。


以上です☆