まらやの司法書士合格ブログ

第３０問はBランクですね。
まず、本試験の落書きを確認します。

ア×
イ×？
ウ？
エ◎
オ◎

正しい肢を選ぶ問題でしたので、グリグリ◎で問題ありません。
ただ…「？」の肢がありますので…この辺りは要復習になります。

では…各肢のポイントです。

ア×
→決議要件が違いますね。


イ×
→株券提供公告が必要な場合に関しては、会社法２１９条１項にあります。

（株券の提出に関する公告等）
第二百十九条 　株券発行会社が次の各号に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日までに当該株券発行会社に対し当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならない旨を当該日の一箇月前までに、公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。ただし、当該株式の全部について株券を発行していない場合は、この限りでない。
一 　第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更　全部の株式（種類株式発行会社にあっては、当該事項についての定めを設ける種類の株式）
二 　株式の併合　全部の株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式）
三 　第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式の取得　当該全部取得条項付種類株式
四 　取得条項付株式の取得　当該取得条項付株式
五 　組織変更　全部の株式
六 　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）　全部の株式
七 　株式交換　全部の株式
八 　株式移転　全部の株式


そして、株券の不所持の申出がされている場合には、株券が発行されていないため、株券提供公告をしたことを証する書面は必要ありません。

（株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記）
第六十二条 　譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めの設定による変更の登記（株券発行会社がするものに限る。）の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。

（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
第五十九条 　取得条項付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第六号 ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 　会社法第百七条第二項第三号 イの事由の発生を証する書面
二 　株券発行会社にあつては、会社法第二百十九条第一項 本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面


ウ×
→株式の譲渡制限に関する規定の設定の登記の申請は、変更が生じたときから２週間以内にすることになります。」


エ○
→承認機関を株主総会とする旨を禁止する規定はありません。


オ○
→整備法９条１項・２項ですね。

（株式の譲渡制限の定めに関する特則）
第九条 　特例有限会社の定款には、その発行する全部の株式の内容として当該株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨及び当該特例有限会社の株主が当該株式を譲渡により取得する場合においては当該特例有限会社が会社法第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしたものとみなす旨の定めがあるものとみなす。
２ 　特例有限会社は、その発行する全部又は一部の株式の内容として前項の定めと異なる内容の定めを設ける定款の変更をすることができない。



では、続いて第３１問です。第３１問は、Aランクです。
まずは…本試験の落書きから…

ア○
イ×
ウ×
エ○
オ×

うん！問題なさそうですね(笑)

肢イについては、第三者割当の場面ではないので、取締役会の議事録は不要ですし、肢ウについては、監査役会設置会社でも非公開会社もありうることに注意です。
肢エに関しては、問題文の括弧書きの部分の「１０分の１を超えない場合に限る」を見落とすと…エライことになります(笑)

とりあえず、募集株式の発行の登記は間違えるわけにはいきませんね。

以上です☆

第２８問は、Aランクです。
まず、本試験の落書きです。

ア？
イ？
ウ×
エ×
オ○

本店移転の問題ですね。なぜか…いつも本店移転の添付書面（肢イ）で悩みます(笑)
何度やっても悩む、不思議な問題です。

今回は正しい肢を選ぶ問題でしたので、明らかに×のウとエの肢を消去して、選択肢にオが入っているのを探すと、３番しか残りませんでした。ラッキーな正解ですね。
でも…５つの肢のうち、正確に判断できる肢が３個あると、正解が導けるのも事実ですね(笑)


では、各肢のポイントを見てみます。

ア×
→本店が、他の登記所の管轄区域内へ移転して、その登記を完了した後、本店移転の無効を原因に本店移転の登記を抹消する場合、本店移転の登記手続きによって処理します（昭４５．３．２．民事甲８７５号回答）
つまり、旧本店所在地及び新本店所在地への本店移転登記抹消の登記を、旧本店所在地を管轄する登記所に対して、同時に申請することになります。

イ○
→他の登記所の管轄区域内への本店移転の場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を経由＋同時申請ですよね。
どちらの移転登記の申請書にも、代理人により申請するには、代理人の権限を証する書面が必要です。


ウ×
→本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、支店の有無に関係なく、設立登記事項と同一の事項を登記しなければならない。
支店の登記事項が一定の事項に限られているからです。


エ×
→支店を同一の登記所の管轄区域内に移転する場合の支店の所在地を管轄する登記所においてする支店移転の登記の申請書には、本店の所在地においてした登記を証する書面（登記事項証明書）を添付すれば足りる。
その他の書面を添付する必要はありません。


オ○
→支配人の登記は、本店所在地のみ登記事項ですよね。



では…続いて、第２９問です。
第２９問もAランクですね。

まずは、本試験の落書きです。

ア×
イ◎
ウ×
エ×
オ？

オについては、通達の内容に絡んでるなぁ…とすぐにわかりましたし…それなりに準備をしてた部分でもありましたが、勘違いして覚えていたらイヤだったので…検討を回避した感じです(笑)
正しい肢を選ぶ問題でしたので、他の肢だけで、十分正解は導けました。

では、各肢のポイントですね。オは、問題文も打ち込んでみます。

ア×
→発起人が、変態設立事項を定款で定めた場合の、検査役の調査省略パターンに、「１０分の１」パターンの規定はないですよね。


イ○
→会社法３２条１項・商登法４７条３項


ウ×
→設立中の会社における業務執行の決定は、原則、発起人の過半数によります。
したがって、発起人の一致があったことを証する書面が必要です（商登法４７条３項）


エ×
→創立総会の決議により定める場合がありますよね。



オ　現物出資がされた場合には、設立時の資本金の額が現物出資の目的である財産について定款に記載された価格の総額と一致するときであっても、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない。

→○

商業登記規則６１条５項です。

（添付書面）
第六十一条

５ 　設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法 及び会社計算規則 （平成十八年法務省令第十三号）の規定に従つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。


単なる条文の知識でしたが…ここは通達の内容も併せて確認ですね。

→株式会社の設立にあたって出資される財産が金銭のみの場合には、当分の間、設立の登記の申請書に、当該書面の添付を要しない（平１９．１．１７民商９１号通達）


このあたりは、姫野先生のブログでも紹介されています。

→「株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて（通達）」 〔平成19年1月17日付法務省民商第91号〕


→「株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて（通達）」 〔平成19年1月17日付法務省民商第91号〕②


さらに、ガイダンスに出席したときの資料には、基本通達のダウンロード先も載ってましたので…あわせて紹介させて頂きます。何かと役に立ちそうです。

→「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）」について


→「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」の一部改正について（通達）」

以上です☆

第２２問は、Cランクです。２５条の却下事由の問題でした。まずは…２５条の確認です。

（申請の却下）
第二十五条 　登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。
一 　申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。
二 　申請が登記事項（他の法令の規定により登記記録として登記すべき事項を含む。）以外の事項の登記を目的とするとき。
三 　申請に係る登記が既に登記されているとき。

四 　申請の権限を有しない者の申請によるとき。

五 　申請情報又はその提供の方法がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。
六 　申請情報の内容である不動産又は登記の目的である権利が登記記録と合致しないとき。

七 　申請情報の内容である登記義務者（第六十五条、第七十七条、第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）、第九十三条（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第百十条前段の場合にあっては、登記名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないとき。

八 　申請情報の内容が第六十一条に規定する登記原因を証する情報の内容と合致しないとき。

九 　第二十二条本文若しくは第六十一条の規定又はこの法律に基づく命令若しくはその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。
十 　第二十三条第一項に規定する期間内に同項の申出がないとき。
十一 　表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が第二十九条の規定による登記官の調査の結果と合致しないとき。
十二 　登録免許税を納付しないとき。
十三 　前各号に掲げる場合のほか、登記すべきものでないときとして政令で定めるとき。


では…（Ⅰ）～（Ⅳ）の語群の検討です。


★語群Ⅰについて。

問題文にある通り、登記名義人とは、権利に関する登記における現在の名義人であるので、「表題登記の表題部所有者」は入りません。


★語群Ⅱについて。

全部入ります。
「外国人登録上の日本における通称名」（昭３８．９．２５民３発６６６）
「外国法人登記上の本店と日本における営業所との併記」（昭４１．５．１３民３発１９１）


★語群Ⅲについて。

「持分会社の組織変更」は、同一性があり、入ります。
「法人の合併による解散」は、存続会社又は設立会社が消滅会社の権利義務を承継するので、権利移転の登記をすべきです。入りません。
「誤って他人名義で登記した場合」は、権利の主体を入れ替える登記なので、登記名義人の氏名等の更正の登記には該当しません。よって、入りません。


★語群Ⅳについて。

「申請の権限を有しない者の申請によるとき」
→２５条４号です。

四 　申請の権限を有しない者の申請によるとき。

登記官による本人確認の結果、申請人となるべき者以外が申請していると認められるときが、この却下事由に当たるので、入りません。


「申請情報の内容である登記義務者の表示が登記記録と合致しないとき」
→２５条７号です。


「申請情報の内容が登記原因証明情報の内容と合致しないとき」
→２５条８号です。

例えば、「売買⇔贈与」で合致しない場合や、抵当権の設定登記の利息が「２％⇔３％」で合致しないような場合です。


ただ、申請情報も登記原因証明情報も、現在の内容で作成するはずなので…このようなケースは考えにくいようです。仮に違っていたとしても、変更を証する情報をつけたらいい…と「過去問分析ノート」には書いてありました。微妙ですね。


実は、まだ最後の「申請情報の内容が登記原因証明情報の内容と合致しないとき」がよく分っていません…。とりあえず、ここまでにしておきます。（入らないとされている語句は、語群の赤色の部分です）

以上です。

第１９問は、Aランクです。
まずは…本試験の落書きです。

ア○
イ×
ウ○
エ×
オ○

根抵当権の問題でした。全く問題ありません。

一応、各肢のポイントです。

ア○
→単独申請なので、登記識別情報は不要です。

イ×
→設定者にとって有利ですから、設定者は登記権利者です（昭４６．１０．４民甲３２３０)

ウ○
→設定者が法人ですから、登記記録上、元本が確定していることは明らかではありません。商業登記簿の方に入ってしまうと習った記憶があります。

エ×
→元本は、変更前の期日に確定してしまいますね。

オ○
→仮登記ですが、実態上は根抵当権の設定の効力は生じています。元本が確定すれば…ふつ～に、付記の本登記ですね（平１４．５．３０民２．１３１０）


では、過去問のリンクです。

イ　６１－２０－２
ウ　１１－２３－ア
エ　５７－１６－２


では、続いて第２０問です。こちらもAランクです。
やっぱり…本試験の落書きから…。

ア◎
イ×？
ウ○
エ？
オ×

何で…エに「？」がつくかなぁ…。何で？がついているのか…それが…？です(笑)
この問題も基本的な問題なので、大丈夫です☆

一応、各肢を確認しておきます。

ア○
→敷地権のない区分建物ですから、登記原因日付は不要ですね。

イ×
→遺産分割協議も分離処分に該当します。当然と言えば…当然です。

ウ○

エ×
→賃借権には抵当権は設定できません。なんで…「？」がついてたんだろ…？？？

オ×
→昭５８．１１．１０民事三６４００号通達

では、過去問のリンクです。

ア　１６－２１－オ
イ　６０－１７－２
ウ　２－１８－２
エ　６０－１７－４
オ　４－１７－４

すべて過去問既出の問題です。
Lと辰巳の速報での正解率を確認すると…Lが７３．７％、辰巳が６２％でパッとしませんが…成績優秀者上位１０％の正解率は、１００％…つまり…過去問既出で落とす人なんかいない…ってことですよね。やはり、過去問の知識は完璧にしておく必要があります。


では…最後に第２１問もやっておきます。第２１問はBランクです。

まず、本試験の落書きです。

ア×
イ×
ウ×
エ○
オ○

個数問題ですので、全部分からないと正解にたどりつけません（泣）
ちなみに、僕の答えでは、エとオが間違っています…。間違えた原因は、エもオも、不登法１７条の知識が正確ではなかったことにつきます。

ここは、不登法１７条の確認からです。

（代理権の不消滅）
第十七条 　登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。
一 　本人の死亡
二 　本人である法人の合併による消滅
三 　本人である受託者の信託に関する任務の終了
四 　法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更

エが４号、オが３号に該当し、消滅しません。それだけの知識です。条文を大切にしていなかったのがバレバレですね…。

では…それ以外の肢も確認しておきます。

ア×
→特に共同代表の定めがされていない限り、各自単独で登記申請行為を代理できます（昭４０．８．３１民事甲２４７６号回答）

イ×
→登記申請は単なる債務の履行です（最判昭４３．３．８）（大判昭１９．２．４）

ウ×
→委任による代理人が登記識別情報の通知を受けるためには、特別の委任を受けることが必要です（不登規則６２条２項）

（登記識別情報の通知の相手方）
第六十二条 　次の各号に掲げる場合における登記識別情報の通知は、当該各号に定める者に対してするものとする。
一 　法定代理人（支配人その他の法令の規定により当該通知を受けるべき者を代理することができる者を含む。）によって申請している場合　当該法定代理人
二 　申請人が法人である場合（前号に規定する場合を除く。）　当該法人の代表者
２ 　登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合には、登記識別情報の通知は、当該代理人に対してするものとする。

※過去問のリンクはありません。


ところで…第２２問ですが…僕は３番にマークをして間違えました。
問題を見た瞬間、「ムリ！」っと思ったので、適当に３番にマークして、５、６秒で問題をスルーしています(笑)

現在、過去問の反省会の記事を書いていますが…ちゃんとした過去問の問題集をまだ買ってないので…正確な解答が分っていません…。僕の頭の中は、本試験直後の解答が割れていた時期で、時間が止まったままです(笑)また、本屋で第２２問は立ち読みしてから、反省会の記事を書きたいと思います。
明日は、第２３問から進めます。

以上です☆

第１６問は、Ｂランクです。

まず、本試験の落書きです。

ア×
イ×
ウ？
エ？
オ？

「出る！」と言われていた、印鑑証明書の原本還付請求です。
見事に手も足も出ていません…情けない限りです。

この問題は、不登規則５５条１項と、不登規則５５条１項ただし書の条文の知識だけの問題でした。
少し、条文の抑え方がアマかったようです…。

条文の確認です。

（添付書面の原本の還付請求）
第五十五条 　書面申請をした申請人は、申請書の添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付を請求することができる。ただし、令第十六条第二項 、第十八条第二項若しくは第十九条第二項又はこの省令第四十八条第一項第三号 （第五十条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四十九条第二項第三号 の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。


ア×
→破産裁判所の裁判所書記官が作成した当該破産管財人の印鑑証明書は、不登規則４９条２項３号。よって、規則５５条１項ただし書により原本還付請求できない。


イ×
→承諾書に添付した印鑑証明書は、不登令１９条２項。よって、規則５５条１項ただし書により原本還付請求できない。


ウ○
→遺産分割協議書に添付した相続人の印鑑証明書は、原本還付請求できます。


エ○
→登記識別情報が提供できない場合に提供する資格者代理人が提出する本人確認情報に添付する司法書士の職印に係る印鑑証明書は、原本還付請求できます。


オ×
→利益相反にあたる場合に提供する取締役会議事録に添付した印鑑証明書は、、不登令１９条２項。よって、規則５５条１項ただし書により原本還付請求できない。


★添付書面の原本還付請求のポイント（原本還付請求できない場合）
・申請書または委任状に添付した印鑑証明書
・第三者の承諾等に添付した印鑑証明書
・当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書類
・偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑いのある書面

結局、登記義務者、第三者の承諾、登記利害関係人の承諾、登記官が疑った…このあたりが印鑑証明書の原本還付請求できない場合になりそうですね。
それでも、印鑑証明書の原本還付請求について、すっきりしないので、いろいろパソコンで調べてたら、いいサイトを見つけました。リンクフリーになってたので、さっそくリンクに追加しちゃいました。
印鑑証明書の原本還付請求の説明も分りやすいです。

→印鑑証明書の原本還付請求


続いて…第１７問です。第１７問は、Ａランクです。

登録免許税の問題も必ず毎年問われます。間違えないようにしないとダメですね。

まず、本試験の落書きです。

ア○
イ○
ウ×
エ×
オ×？

４番と５番で悩んで間違えました。何で間違えたのか良く分かりません。
エとオが、どちらもあいまいだったようですが…冷静に考えると、何でもない基礎知識です。このような間違いをしていると合格はできないですね。

では、各肢の登録免許税を確認していきます。

ア○（登免税１７条１項）
★所有有権移転の仮登記に本づく本登記
　→所有権移転の税率１０００分の２０から、１０００分の１０を控除した割合


イ○（登免税１３条２項）
★同一の債権を担保するため数個の不動産を目的として共同抵当権を設定
　→最初の申請以外は、所定の証明書を提供して申請すれば、１件につき１５００円


ウ×（登免税１７条４項）
★法人の合併による所有権移転登記
　→１０００分の４

★地上権の設定の登記名義人である法人が、合併により当該地上権の設定の登記がされている土地の所有権を取得した場合の当該所有権の移転登記
　→１０００分の４の割合に１００分の５０を乗じて計算した割合


エ○（登免税１３条１項）
★一つの登記所において、同一の債権を担保するために、不動産と工場財団を目的として共同抵当権の設定を申請する場合
　→最も低い税率が当該設定登記の登録免許税
　　よって、工場財団を目的とする抵当権の設定登記に係る税率、債権額の１０００分の２．５になります。


オ×
★同一の登記名義人について、住所移転を原因とする登記名義人の住所変更の登記及び氏名の変更を原因とする登記名義人の氏名変更の登記を同一の申請書でする場合
　→不動産１個につき１０００円


では、過去問のリンクです。
ア　１３－１１－ア
イ　３－２８－３
エ　１１－２５－ウ
オ　４－３０－２



最後に、簡単なので第１８問まで検討しておきます。第１８問はＡランクです。
ウがあいまいでしたが…解答を導くのには問題ありませんね。


ア×
→抵当権の順位変更は、抵当権の登記名義人全員が共同して申請します。


イ○
→外国通貨で債権額を指定した債権を担保する抵当権の設定登記の申請は、外国通貨で表示した債権額のほか、本邦通貨で表示した担保限度額を申請情報として提供しないとダメです。


ウ×
→管轄を異にする複数の不動産を目的とする共同抵当権の設定登記の申請は、共同担保の目的である全ての不動産及び権利（他の登記所の管轄に属する不動産についてはその所在及び地番、家屋番号等を含む）を申請情報として提供する必要があります。


エ○
→抵当権の債務者の変更ですので、後順位抵当権者等に不利益はないですよね。


オ×
→保証人の求償債権を担保している場合に、保証すべき主債務が弁済等により消滅したときの登記原因は、「主債務消滅」になります。日付は、主債務が弁済等された日で問題ありません。


では、過去問のリンクで終了です。

イ　６３－２５－１
エ　６－２２－３

以上です。

第１２問は、Aランクです。

まずは、本試験の落書きです。

ア×
イ○
ウ◎
エ○
オ×

ん！？正しい肢を２選ぶ問題なのに…３つも○があります　ヾ(´Д｀;●) ォィォィ
アとオを選択肢から消去しても、３番のイウと、４番のウエが残ります。
ウが◎で本命なのですが、どちらにもウが入ってますので、全く役に立ちません(笑)

実は、イもエもかなり○で自信がありました(笑)その理由は後ほど…。
結局、イは本試験前に確認する機会があったので、記憶が近かった理由で、３番を選べましたが…最後まで気になる問題でした。

では、エを中心に、各肢を確認します。

ア×
→官公署が、登記権利者として所有権移転の登記を嘱託する場合には、住所を証する情報は必要ありません（昭３６．４．１９民事甲８９５号通達）
しかし、官公署が、登記義務者として所有権移転の登記を嘱託する場合には、住所を証する情報は必要です（不登令別表３０添ロ）


イ○
→家庭裁判所が選任した遺言執行者が申請人になる場合には、遺言者の死亡を証する情報は必要ありません（昭５９．１．１０民三１５０号回答）


ウ○
→時効取得が原因ですので、当該未成年者の親権者の同意を証する情報は必要ありません（登記研究５２９号）


エ×
→混同を原因とする抵当権登記の抹消を申請する場合には、登記権利者及び登記義務者が同一人であっても、登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない（平２．４．１８民三１４９４号通達）


さて、これをなぜ○と思い込んだのか…ですが…実は…この知識と勘違いしたためです。

混同を原因とする権利に関する抹消を申請する場合には、混同によって当該権利が消滅したことが明らかであるため、登記原因証明情報の提供を要しない（登記研究６９０号ｐ２２１）

はずかしい話ですが…混同を原因とする権利の抹消の場合の登記原因証明情報の要否を登記識情報の要否とを、混乱してました…。

この肢は過去問で既出なので、絶対に間違ってはいけない肢でした。反省です。


オ×
→生前なので、家庭裁判所の許可は不要ですね（昭３２．８．２６民事甲１６１０号回答）


では、最後に復活の過去問のリンクです。
ア　６３－１６ー５
イ　５－２６－３
エ　８－２０－エ
オ　４－２５－１

ウについては、１６－２２の「不在者の財産管理人が登記義務者として時効取得を原因とする所有権移転登記する場合」の分析が必要と…あがっています。



では、続いて、第１３問も行っちゃいます。またまたAランクです。

まず本試験の落書きです。

ア○？
イ×
ウ×？
エ○
オ○

誤っている肢を選ぶ問題でした。イとウで無難に答えが出てますね。
アは、よく間違える問題、ウは知らない知識でした。

では、各肢を見てみます。

ア○
→持分に変動がないBが申請人にならないのは注意です。僕はよく間違えます。


イ×


ウ×
→遺産分割の結果、母が相続財産の分配を受けないものとするときでも、特別代理人の選任が必要です（登記研究４５９号）


エ○
→遺贈を受けた者が登記をする前に遺留分減殺請求してるので、直接相続登記できますよね（昭３０．５．２３民事甲９７３号回答）


オ○
→持分放棄なので、いったん相続登記が必要ですね。


では、過去問のリンクです。
ア　５８－２９－２
イ　５８－２９－５
エ　４－１６－４
オ　９－２２－ウ

以上です☆おやすみなさい(★´-ω-).。oOＯ グゥグゥ

第１１問はAランクです。

民事保全法の保全命令に係る担保供託に関する問題でした。
正直、手も足も出なかった問題です。民事保全法の条文と、供託規則の条文の知識があれば解けた問題ですかね？

まず、本試験の落書きです。

ア×
イ○
ウ○
エ？
オ×

めちゃくちゃですね(笑)
合っているのは、アの肢とウの肢だけのようです。

本試験では、イとウの○が自信があったので、それで肢を消去しました。
すると…２番しか残りませんでした(笑)

間違えた原因は、イを○だと思い込んだこと！理由は、民事保全法４条１項の「有価証券」に国債が含まれるのを知らなかったことです（社債株式等の振替に関する法律２７８条１項）

オを×と思い込んだことも、間違いに追い討ちをかけました。
こちらの間違いは、供託規則２５条１項の「取戻しをする権利を有することを証する書面」として、担保取消決定の正本及びその確定証明書があることを知らなかったことが原因です。


では、肢ごとに確認してみます☆

ア　保全命令に係る担保供託は、債務者の住所地の供託所に供託しなければならない。

→×　債務者の住所地ではないですよね。管轄の条文確認です。１４条２項にも注意です。

（担保の提供）
第四条 　この法律の規定により担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は担保を立てるべきことを命じた裁判所が相当と認める有価証券（社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第百二十九条第一項 に規定する振替社債等を含む。）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。
２ 　民事訴訟法 （平成八年法律第百九号）第七十七条 、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。

（保全命令の担保）
第十四条 　保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。
２ 　前項の担保を立てる場合において、遅滞なく第四条第一項の供託所に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て、債権者の住所地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。


イ　保全命令に係る担保供託は、振替国債によってすることはできない。

→×　民事保全法４条１項です。括弧書の知識です。以下、担保供託の仕方です。

金銭又は担保を立てるべきことを命じた裁判所が相当と認める有価証券（社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第百二十九条第一項 に規定する振替社債等を含む。）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。


ウ　保全命令に係る担保供託は、第三者が当事者に代わってすることができる。

→○　裁判所が相当と認めれば、第三者も本人に代わって供託できます。


エ　保全命令に係る担保供託につき被供託者が還付請求するときは、供託物払渡請求書に被担保債権の存在を証する書面を添付しなければならない。

→○　還付を受ける権利を有することを証する書面として、供託物払渡請求書に被担保債権の存在を証する書面を添付します。

（還付請求の添付書類）
第二十四条 　供託物の還付を受けようとする者は、供託物払渡請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 　還付を受ける権利を有することを証する書面。ただし、供託書副本の記載又は副本ファイルの記録により、還付を受ける権利を有することが明らかである場合を除く。
二 　反対給付をしなければならないときは、供託法第十条 の規定による証明書類
２ 　前項の規定により供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には、同項に規定する者は、当該承諾書の作成前三月以内又はその作成後に作成された次に掲げる書面を併せて添付しなければならない。
一 　当該承諾書に押された印鑑につき市区町村長又は登記所の作成した証明書
二 　法人が利害関係人となるときは、代表者の資格を証する書面
三 　法人でない社団又は財団であつて代表者又は管理人の定めのあるものが利害関係人となるときは、代表者又は管理人の資格を証する書面


オ　保全命令に係る担保供託につき担保の事由が消滅した場合には、供託者は、供託物払渡請求書に担保取消決定の正本及びその確定証明書を添付して供託物の取戻しを請求することができる。

→○　最初に書いた通り、供託原因の消滅を証する書面の一つとして、担保取消決定の正本及びその確定証明書を添付することになります。

（取戻請求の添付書類）
第二十五条 　供託物の取戻しをしようとする者は、供託物払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付しなければならない。ただし、供託書副本の記載又は副本ファイルの記録により、取戻しをする権利を有することが明らかである場合は、この限りでない。
２ 　前条第二項の規定は、前項本文の場合について準用する。

以上です。

第７問は、Aランクです。

まず、本試験の落書きです。

ア？
イ×
ウ○
エ◎
オ×

正しい肢を選ぶ問題ですので、答えは簡単に出ますが…アの？は、やっぱ、マズイですね（泣）

管轄の問題は、少し苦手意識があります…。

アから順番に、ポイントを確認します。


ア　（不動産強制競売に関して）第一審裁判所が地方裁判所である訴訟の確定判決によって行われる強制競売については、当該第一審裁判所が、執行裁判所として管轄する。

→×　民事執行法４４条１項です。

（執行裁判所）
第四十四条 　不動産執行については、その所在地（前条第二項の規定により不動産とみなされるものにあつては、その登記をすべき地）を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
２ 　建物が数個の地方裁判所の管轄区域にまたがつて存在する場合には、その建物に対する強制執行については建物の存する土地の所在地を管轄する各地方裁判所が、その土地に対する強制執行については土地の所在地を管轄する地方裁判所又は建物に対する強制執行の申立てを受けた地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
３ 　前項の場合において、執行裁判所は、必要があると認めるときは、事件を他の管轄裁判所に移送することができる。
４ 　前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。


イ×
強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができます。

（開始決定等）
第四十五条 　執行裁判所は、強制競売の手続を開始するには、強制競売の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言しなければならない。
２ 　前項の開始決定は、債務者に送達しなければならない。
３ 　強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。


ウ○
民事執行法５５条です。
債務者又は不動産の占有者が価格減少行為をする場合、強制競売開始決定後は、執行裁判所に、当該行為を禁止し、又は一定の行為をする保全処分をすることを申し立てることができる。強制競売開始決定前においては、申し立てることはできません。


エ○
民事執行法４６条１項です。

（差押えの効力）
第四十六条 　差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、登記がされた時に生ずる。
２ 　差押えは、債務者が通常の用法に従つて不動産を使用し、又は収益することを妨げない。


オ×
差押債権者への通知が必要です（民事執行法６３条１項２号）

（剰余を生ずる見込みのない場合等の措置）
第六十三条 　執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を差押債権者（最初の強制競売の開始決定に係る差押債権者をいう。ただし、第四十七条第六項の規定により手続を続行する旨の裁判があつたときは、その裁判を受けた差押債権者をいう。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。
一 　差押債権者の債権に優先する債権（以下この条において「優先債権」という。）がない場合において、不動産の買受可能価額が執行費用のうち共益費用であるもの（以下「手続費用」という。）の見込額を超えないとき。
二 　優先債権がある場合において、不動産の買受可能価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計額に満たないとき。

今回条文中心の問題でした☆

最後にイの肢に絡んで、執行抗告が許される場合をまとめておきます。


♪ﾍ(^ω^ﾍ)執行抗告が許される場合(ﾉ^ω^)ﾉ♪

①執行抗告の却下決定
②民事執行法１２条１項の裁判
　（１）民事執行の手続を取り消す旨の決定
　（２）民事執行の手続を取り消す執行官の処分に対する執行異議の申立てを
　　　　却下する裁判
　（３）執行官に対して民事執行の手続の取消しを命ずる決定
③強制競売の申立て却下の裁判
④配当要求却下の裁判
⑤売却許可・不許可の決定
⑥引渡命令の申立てについての決定
⑦強制管理の申立てについての決定
⑧債権差押命令の申立てについての裁判
⑨転付命令の申立てについての決定
⑩財産開示手続の申立てについての裁判

以上です☆