まらやの司法書士合格ブログ

新信託法では…受託者が信託財産を自己の固有財産にすることは…利益相反行為として原則禁止です。

まずは…信託３１条Ⅰ①の確認です。


（利益相反行為の制限）
第三十一条 　受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 　信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を信託財産に帰属させること。


そして…例外的に認められる場合が２項に書いてあります。


２ 　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる行為をすることができる。ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為をすることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。
一 　信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。
二 　受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。
三 　相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利が固有財産に帰属したとき。
四 　受託者が当該行為をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該行為の信託財産に与える影響、当該行為の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるとき。


そして…この例外的に受託者が信託財産を自己の固有財産にすること認められるときでも…裁判所の許可は不要です。

よって…問題の答えは…○になります。

以上です☆

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