まらやの司法書士合格ブログ

本当は…ネコの写真を見せたかっただけなので…解答は準備してませんでした（笑）

なので…サクッと…簡単に…

あきおさんにいただいた解答で…おおむねオッケーです

解答…ありがとうございました。以上です（笑）

…って…

これで逃げたらダメですよね（笑）

おおむねと書いたのは…⑤が微妙だったから…

「できるっちゃ…できる…かな…」みたいな…（笑）

問題が悪かったです。

とりあえず…問題の趣旨も含めて…解答編です

①について…

清算人の任期はありません。でも…定款で任期を定めることは…特に制限する規定がないので…大丈夫です。なので…その場合は…任期が満了し…退任します。

②について…

清算人は株主でなければならない旨をさだめることは可能です。公開会社とか…非公開会社は…カンケーなしです。３３１条のような制限の規定がないからですね。

③について…

こちらも同じ。３４１条のような制限する規定がないので…定足数を３分の１未満にしたり…排除したりできます。

④について…

問題の趣旨は…５９９条３項と６５５条３項の文言の違いを確認するものでした。

（持分会社の代表）
第５９９条 　
３ 　持分会社は、定款又は定款の定めに基づく社員の互選によって、業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができる。


（清算持分会社の代表）
第６５５条 　
３ 　清算持分会社は、定款又は定款の定めに基づく清算人（第六百四十七条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。）の互選によって、清算人の中から清算持分会社を代表する清算人を定めることができる。


つまり…

「社員の互選」と「清算人の互選」で文言が違いますね…って問題でした。

⑤について…

ちょっと…没問っぽいです（笑）

あきおさんが指摘されている部分が…ちょっと問題ありそうですね

一応…問題の趣旨は…

８４５条と６４２条の文言の違いの確認でした。

８４５条では…「他の社員の全員の同意によって、当該持分会社を継続することができる」とありますが…

６４２条では…

（持分会社の継続）
第６４２条 　持分会社は、前条第１号から第３号までに掲げる事由によって解散した場合には、次章の規定による清算が結了するまで、社員の全部又は一部の同意によって、持分会社を継続することができる。

この…「又は一部の同意」の部分が入ってくるのを確認した問題でした。

なので…（１）定款で定めた存続期間の満了，（２）定款で定めた解散の事由の発生，（３）総社員の同意…によって解散した場合には…

「同意しなかった社員は、持分会社が継続することとなった日に、退社する」ことになります。

以上…これが解答編でした

解答編のわりには…記事が長くなってしまったので…

おまけの問題は…お昼ごろ…別記事で挙げます（笑）

以上です

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では…１つ目の「もしも○○だったら…」いってみよう！

まずは…この条文を見て下さい！

①任期

第３３２条 　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。

これは取締役の原則的な任期の条文ですね。

では…「もしも清算人だったら…」任期はどうなりますか？また…定款で任期を定めれば…任期満了によって退任することはありますか？


わかりません…

えっ…彡(-ω-；)彡

では…次の質問です。やっぱ条文から…。

②資格

第３３１条
２ 　株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。ただし、公開会社でない株式会社においては、この限りでない。

では…質問です。

「もしも清算人だったら…」株主でなければならない旨を定款で定めることはできますか？そして…やはり…公開会社に限られますか？


知りません…

考えてよ…彡(-ω-；)彡

では…次こそ頑張って下さい。またまた条文から…。

③選任の決議

第３４１条 　第３０９条第１項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない。

取締役を選任するときは…選任決議の定足数を３分の１未満にできませんが…

「もしも清算人だったら…」定足数を３分の１未満にしたり…排除したりできますか？


会計監査人なら可能だと思います！

会計監査人の話は聞いてません…彡(-ω-；)彡

株式会社は苦手なようなので…持分会社の問題に変えます。

④代表

第５９９条
３ 　持分会社は、定款又は定款の定めに基づく社員の互選によって、業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができる。

今度は簡単です。条文の文言を思い出して下さい。

「もしも清算人だったら…」清算持分会社を代表する清算人も…定款又は定款の定めに基づく社員の互選によって選べますか？


もういやや…

いやそうな顔はやめて下さい…彡(-ω-；)彡

では…最後の質問です。今度こそ…頑張って下さい。

⑤継続

第８４５条 　持分会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、その無効又は取消しの原因が一部の社員のみにあるときは、他の社員の全員の同意によって、当該持分会社を継続することができる。

ちょっと…細かい知識です。

持分会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には…「他の社員の全員の同意によって」継続できますが…

「もしも（１）定款で定めた存続期間の満了，（２）定款で定めた解散の事由の発生，（３）総社員の同意…」によって解散した場合には…「他の社員の全員の同意によって」継続することになりますか？


眠いし…

もういいです…彡(-ω-；)彡

す…すみません…

やっぱり…ネコは気まぐれでした（笑）

答えは…次回…人間の「まらや」さんが…回答します。

でも…同じく…気まぐれなので…いつになるやら…（爆）

以上です

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①特例有限会社の定款には、その発行する全部の株式の内容として、次に掲げる定めがあるものとみなし、これと異なる内容の定めを設ける定款の変更をすることができない（整備法9条）
ア．株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨
イ．当該特例有限会社の株主が株式を譲渡により取得する場合には、当該特例有限会社が承認したものとみなす旨

②取締役役会、会計参与、監査役会、会計監査人、委員会を置くことはできない（整備法17条）

③特例有限会社の取締役及び監査役の任期について、上限はない（整備法18条）

④特例有限会社は、貸借対照表の公告を要しない（整備法28条）

⑤特例有限会社については、休眠会社のみなし解散に関する規定は適用しない（整備法32条）

⑥特例有限会社が清算会社となった場合、清算人会又は監査役会を置くことはできない（整備法33条1項）

⑦特例有限会社については、特別清算に関する規定は適用しない（整備法35条）

⑧特例有限会社は、有限会社を設立することとなる新設合併又は新設分割をすることができない（整備法4条）

⑨特例有限会社は、吸収合併存続会社又は吸収分割承継会社となることができない（整備法37条）

⑩特例有限会社については、株式交換及び株式移転に関する規定は適用しない（整備法38条）


⑪取締役、代表取締役及び監査役に関する登記については、改正前の有限会社と同様であり、監査役設置会社の登記をすることは要しない。

⑫商号変更による通常の株式会社への移行について、特例有限会社についてする解散の登記には、添付書面を要しない（整備法136条22項）

以上です☆

では…条文の確認です☆

（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）
第三百二十二条 　種類株式発行会社が次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該行為は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会。以下この条において同じ。）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。
一 　次に掲げる事項についての定款の変更（第百十一条第一項又は第二項に規定するものを除く。）
イ　株式の種類の追加
ロ　株式の内容の変更
ハ　発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数の増加
二 　株式の併合又は株式の分割
三 　第百八十五条に規定する株式無償割当て
四 　当該株式会社の株式を引き受ける者の募集（第二百二条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）
五 　当該株式会社の新株予約権を引き受ける者の募集（第二百四十一条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）
六 　第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て
七 　合併
八 　吸収分割
九 　吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継
十 　新設分割
十一 　株式交換
十二 　株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得
十三 　株式移転
２ 　種類株式発行会社は、ある種類の株式の内容として、前項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めることができる。
３ 　第一項の規定は、前項の規定による定款の定めがある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会については、適用しない。ただし、第一項第一号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りでない。
４ 　ある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式について第二項の規定による定款の定めを設けようとするときは、当該種類の種類株主全員の同意を得なければならない。


（反対株主の株式買取請求）
第百十六条 　次の各号に掲げる場合には、反対株主は、株式会社に対し、自己の有する当該各号に定める株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
一 　その発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合　全部の株式
二 　ある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合　第百十一条第二項各号に規定する株式
三 　次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式（第三百二十二条第二項の規定による定款の定めがあるものに限る。）を有する種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき　当該種類の株式
イ　株式の併合又は株式の分割
ロ　第百八十五条に規定する株式無償割当て
ハ　単元株式数についての定款の変更
ニ　当該株式会社の株式を引き受ける者の募集（第二百二条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）
ホ　当該株式会社の新株予約権を引き受ける者の募集（第二百四十一条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）
ヘ　第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て

以上です☆

条文から貼り付けたいのですが…やたら条文が長いので…最後に貼り付けます。

まず…株主提案権には３つの段階があります。

①議題提案権（３０３Ⅰ）
②株主総会の場における議案提案権（３０４）
③事前の議案提案権（３０５Ⅰ）

この３つがほとんどグチャグチャになってます（苦笑）

それぞれの要件をまとめていきます。

①議題提案権
　
株主が取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求する権利です。
当該株主が議決権を行使できる事項に限る…ことに注意です！

　
では…簡単に要件を確認します。


取締役会設置会社の場合


総株主の議決権の１００分の１以上の議決権または３００個の議決権
６か月前から引き続き有する株主（公開会社の場合）


この請求をするための要件は…

株主総会の日の８週間前までにすることが必要です。

取締役会設置会社なんだけども…「もしも公開会社でなかったら…」…保有期間の要件はありません。



これだけです！

よって…「もしも取締役会設置会社以外だったら…」


保有割合、保有議決権数、保有期間…何の制限もありません。



では…次に…２つめの株主総会の場における議案提案権を確認します。

②株主総会の場における議案提案権

株主は、株主総会において、議案を提出できますが…やはり…当該株主が議決権を行使できる事項に限る…ことに注意です！

この段階では…

保有割合、保有議決権数、保有期間…何の制限もありません。

ちょっと注意が必要なのは…

次の場合、株主は議案を提出することができません（会社から提出することは可能）
（１）当該議案が法令若しくは定款に違反する場合
（２）実質的に同一の議案で、議決権の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合




最後に…３つめの事前の議案提案権の確認です。

③事前の議案提案権

株主は、取締役に対し、株主総会の８週間前までに、株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知することを請求できます。

やはり…当該株主が議決権を行使できる事項に限ります

「もしも取締役会設置会社だったら…」…①と同じ要件がつきます。

つまり…

取締役会設置会社の場合


総株主の議決権の１００分の１以上の議決権または３００個の議決権
６か月前から引き続き有する株主（公開会社の場合）


①と同じなので…

よって…「もしも取締役会設置会社以外だったら…」


保有割合、保有議決権数、保有期間…何の制限もありません。



では…最後に条文の確認です☆


（株主提案権）
第三百三条 　株主は、取締役に対し、一定の事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。次項において同じ。）を株主総会の目的とすることを請求することができる。
２ 　前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権又は三百個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、株主総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。
３ 　公開会社でない取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
４ 　第二項の一定の事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項の総株主の議決権の数に算入しない。


第三百四条 　株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。次条第一項において同じ。）につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主（当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。


第三百五条 　株主は、取締役に対し、株主総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知すること（第二百九十九条第二項又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権又は三百個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主に限り、当該請求をすることができる。
２ 　公開会社でない取締役会設置会社における前項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
３ 　第一項の株主総会の目的である事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項ただし書の総株主の議決権の数に算入しない。
４ 　前三項の規定は、第一項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主（当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。

以上です☆

「もしも○○だったら…」の企画ですが…上の記事にあるように…いくつかタイトルを設定しています。

随時、各タイトルにリンクをはって…中身を更新して、完成させていこうと思います。

どのタイトルも…試験に出そうであいまいになっている…かゆ～い部分を整理していこうと思います。

思いつきの随時更新になりますので…そちらの方が…歯がゆ～い感じになるかもしれません(笑)

もし…思いつく追加事項がありましたら…各タイトルのリンク先のコメントに追加していただいてもかまいません。よろしくお願いします…。ただ…僕は人徳がないので…自己満足で終わりそうです…(笑)

では…リンクの準備が整うまで…もしものサンプルで遊んでみて下さい。

前回の記事で…こんな例を出しました。


「もしも取得請求権付株式だったら…」

株式会社が取得請求権付株式の取得と引換に株式を発行した場合であっても、資本金の額は増加しない（会社計算規則３８条１項１号）


では…少し場面を変えて…

「もしも取得条項付新株予約権だったら…」

株式会社が取得条項付新株予約権を取得する場合は、資本金の額は…増加する？…増加しない？

どっちですか？


もうひとつ遊んでみます…。

「もしも発起設立だったら…」

設立の登記は、発起人が定めた日か、あるいは、設立時取締役等による調査が終了した日…のいずれか遅い日から２週間以内に本店所在地において登記申請をします。

では…

「もしも設立する会社が委員会設置会社だったら…」


「もしも設立する会社が合同会社だったら…」

登記申請の起算点や、登記申請期間って…どうだったでしょう？

こんな感じで考えると楽しいですね(笑)

以上です☆

どうせなら楽しくやりたいので…ドリフの「もしも○○だったら…」をパックって…まとめていきたいと思います。

例えば…

「もしも取得請求権付株式だったら…」

①株式会社が取得請求権付株式の取得と引換に株式を発行した場合であっても、資本金の額は増加しない（会社計算規則３８条１項１号）

（株式の取得に伴う株式の発行等をする場合）
第三十八条 　次に掲げる場合には、資本金等増加限度額は、零とする。
一 　取得請求権付株式の取得をする場合
二 　取得条項付株式の取得をする場合
三 　全部取得条項付種類株式の取得をする場合


②株式会社が、取得請求権付株式を取得するのと引き換えに、社債、新株予約権、新株予約権付社債、株式等以外の財産を交付する場合、これらの財産の帳簿価格が当該請求の日における会社法４６１条２項の分配可能額を超えているときは、請求することができない。

逆に…株式会社が取得請求権付株式の取得と引換に株式を発行する場合には、分配可能額による制限はない

（取得の請求）
第百六十六条 　取得請求権付株式の株主は、株式会社に対して、当該株主の有する取得請求権付株式を取得することを請求することができる。ただし、当該取得請求権付株式を取得するのと引換えに第百七条第二項第二号ロからホまでに規定する財産を交付する場合において、これらの財産の帳簿価額が当該請求の日における第四百六十一条第二項の分配可能額を超えているときは、この限りでない。


これが、「もしも取得条項付株式だったら…」
→引き換えに交付する株式以外の財産の帳簿価格が、取得日における分配可能額を超えるときは、取得の効果が生じません。

（効力の発生等）
第百七十条 　
５ 　前各項の規定は、取得条項付株式を取得するのと引換えに第百七条第二項第三号ニからトまでに規定する財産を交付する場合において、これらの財産の帳簿価額が同号イの事由が生じた日における第四百六十一条第二項の分配可能額を超えているときは、適用しない。


これが、「もしも全部取得条項付種類株式だったら…」
→無効とする規定なし。


他にも…

「もしも合同会社だったら…」

→資本金の額を減少する場合には、債権者保護手続が必要（合名、合資は債権者保護手続不要）

こんな感じで…他と比べて特徴になる部分をまとめていこうと思います。徐々に…(笑)


他にも…


「もしも取締役会設置会社だったら…」
「もしも公開会社だったら…」

…とか…

民訴でも…「もしも実体法上の法定代理人だったら…」なんかも「あり」ですよね。

コツコツまとめていこうと思います。

以上です☆