まらやの司法書士合格ブログ

来月，東京での会議に出席することになりました。

初めて新宿に行きます。

きっと，迷子になります（笑）

あっ，

本家ブログが頑張っています。

法律系資格ランキングでも，人気ブログランキングでも，過去問ひろばをおさえています。

もう少し，過去問ひろばが頑張ってくれると思ったのですが

もしかして，このあたりが限界

う～ん，

もうしばらく様子を見てから，今後を考えることにします

勉強の方ですが，

とりあえず，過去問を一通りまわせました。

予定が空いたので，無謀にも，「たつみ　とうもん倶楽部」に挑戦。

正解数は，

３３肢／５０肢中




やっぱ強烈に難しいです

でも，成長したかも（笑）

毎年，ほぼ全滅状態だったので

Ｎｏ．２４と２５は，完全に凡ミス。

すっかり忘れてました。

とりあえず今日は，

「とうもん倶楽部」の中で気になった肢を，会社法と民法から，４つほどピックアップしてみました。


Ｎｏ．３８
株式会社が自己株式を取得することができる場合として，「その権利の実行に当たり目的を達成するために当該株式会社の株式を取得することが必要かつ不可欠である場合」が新たに規定されている。

→〇［会社法155条13号，会社施行規27条８号，登研735ｐ51］

（自己の株式を取得することができる場合）
会社施行規27条 　法第百五十五条第十三号 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 　当該株式会社の株式を無償で取得する場合
二 　当該株式会社が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により当該株式会社の株式の交付を受ける場合
三 　当該株式会社が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該株式会社の株式の交付を受ける場合
イ　組織の変更
ロ　合併
ハ　株式交換（法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交換に相当する行為を含む。）
ニ　取得条項付株式（これに相当する株式を含む。）の取得
ホ　全部取得条項付種類株式（これに相当する株式を含む。）の取得
四 　当該株式会社が有する他の法人等の新株予約権等を当該他の法人等が当該新株予約権等の定めに基づき取得することと引換えに当該株式会社の株式の交付をする場合において、当該株式会社の株式の交付を受けるとき。
五 　当該株式会社が法第百十六条第五項 、第四百六十九条第五項、第七百八十五条第五項、第七百九十七条第五項又は第八百六条第五項（これらの規定を株式会社について他の法令において準用する場合を含む。）に規定する株式買取請求に応じて当該株式会社の株式を取得する場合
六 　合併後消滅する法人等（会社を除く。）から当該株式会社の株式を承継する場合
七 　他の法人等（会社及び外国会社を除く。）の事業の全部を譲り受ける場合において、当該他の法人等の有する当該株式会社の株式を譲り受けるとき。
八 　その権利の実行に当たり目的を達成するために当該株式会社の株式を取得することが必要かつ不可欠である場合（前各号に掲げる場合を除く。）



Ｎｏ．３９
株式会社が特定の株主から当該株式会社の株式を取得する場合において，他の株主が自己を売主に追加することを請求することができる期限については，一律に当該株主総会の日の５日前である。

→×［会社法160条３項，会社施行規29条ただし書，登研735ｐ51］

（議案の追加の請求の時期）
会社施行規29条 　法第百六十条第三項 に規定する法務省令で定める時は、法第百五十六条第一項 の株主総会の日の五日前（定款でこれを下回る期間を定めた場合にあっては、その期間）とする。ただし、前条各号に掲げる場合には、三日（定款でこれを下回る期間を定めた場合にあっては、その期間）前とする。



Ｎｏ．４７
リース業者から営業等の譲渡を受けた原告が，ユーザーにつき民事再生手続開始の申立てがあったことから，契約解除の特約（ユーザーに法的倒産手続開始の申立てがあったときは，リース契約を解除して，リース物件を引き上げる等の特約，以下「本件特約」という）によるリース契約の解除を主張して，ユーザーの地位を承継した被告に対しリース物件の返還等を求めた事案において，判例は，本件特約は無効であるとしている。

→〇［最判平２０．１２．１６］

【判旨】
いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の，ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約は，無効である。

判例の全文はこちら→最判平２０．１２．１６


Ｎｏ．４８
相続人のうちの一人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合には，遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかである等の特段の事情のない限り，相続人間においては当該相続人が相続債務もすべて承継したものと解され，遺留分の侵害額の算定に当たり，遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額は遺留分の額に加算されない。

→〇［最判平２１．３．２４］

【判旨】
相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合には，遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り，相続人間においては当該相続人が相続債務もすべて承継したと解され，遺留分の侵害額の算定に当たり，遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されない。

判例の全文はこちら→最判平２１．３．２４

以上です



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無料の第１回は…かなり使えます！


内容としては…特例方式，借地借家法の改正，一般法人法などなど…

特例方式の問題の網羅性は抜群だと思います。出題されそうなパターンは全部入っているような感じです。かなりお勧めですよ！

では…今回は…「特例方式」の肢に…復習もかねて…TU講座で習った知識を補足してみようと思います(笑)


まず…「特例方式」の資料をお持ちでない方は…こちらに資料がありますので…ご利用下さい。
→「不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて(通達)」(平成20年１月11日法務省民二第57号）


さすがに…「とうもん倶楽部」の問題の肢を…次々とコピペする勇気はないので…

肢の番号と…それに付随する…TU講座からの補足をまとめておこうと思います。

完全に…自分用のまとめ記事になってしまいますが…すみません（汗）


●肢２に関連して…

添付情報の「提供」に関しては…「提出」，「持参」，「送付」，「送信」の言葉の使い分けに注意です。



●肢８に関連して…

登記原因を証する情報に関する…「書面＋オンラインでも送るパターン」は要注意です。

オンラインだけだと…電子署名が必要になってしまうデメリットを回避してる部分ですね。

個人的には…来年の本試験は…「登記原因を証する情報」が問われまくると思っています。

普通に…択一で１問…さらに…択一で「特例方式」の問題として１問…さらに…記述で出てもおかしくないと思っています。

「とうもん倶楽部」の肢も…「登記原因を証する情報」に関する肢が続きます。

急所は全部押えられている感じなので…よくできてるなぁ…と…感心しました(笑)


肢９では…「電磁的記録については作成者の電子署名不要」が問われ…

肢１５では…「登記原因の内容を明らかにする部分について記録すれば足りる」が問われ…

肢１３では…「登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記については，登記原因を証する情報を記録した電磁的記録を申請情報と併せて送信することを要しない」ってところが問われています。


このあたりがセットになって…１問作れそうです。あとは…「登記原因を証する情報」に関する法２５条５号の規定による却下事由を押さえたら…特例方式はオッケーって感じです(笑)



●肢１１に関連して…

添付書面が２日以内に提出されない場合でも…却下事由に当たらないことを問う肢ですが…他にも却下事由に当たるか？が問題となる場合があるので…要チェックです。

例えば…こんな感じで…。

添付書面が提出された場合には，その添付書面の提出に際して，規則別記第１３号様式による書面の添付がないときであっても，申請の却下事由に当たらない。



●肢１２に関連して…

添付書面を入れた封筒の表面に添付書面が在中する旨を明記することになります（規則附則２１条５項）

また…添付書面が送付の方法により提出された場合には，その送付の方法が規則附則２１条４項による方法によらなかったときであっても，申請の却下事由に当たらないものとされていますね。



●肢１５に関連して…

「登記原因の内容を明らかにする部分」とは…例えば…売買契約の場合には…次の内容の記載が必要です。

ア，契約当事者の記載
イ，対象不動産の記載
ウ，売買契約の年月日の記載
エ，売買契約締結の事実が分かる記載



●肢２０に関連して…

登記識別情報の通知の方法において…書面申請の場合でも…交付に限られず…送付が認められるようになってるのにも注意です。
登記識別情報を一定の場所にあてて送付することができることとされ，この場合，送付先の別等を申請情報の内容とすることになります（規則６３条３項）


［登記識別情報の通知の方法のまとめ］

・書面申請→交付，送付
・電子申請（特例方式）→ダウンロード，交付，送付
・電子申請（特例方式以外）→ダウンロード，交付，送付



●肢２５に関連して…

特例方式により提出された添付書面については，規則３８条３項及び３９条３項の規定が準用されます（規則附則２４条１項）
よって，申請の却下又は申請の取下げがあったときは，特例方式により提出された添付書面は，原則として還付されます。


［原本の還付のまとめ］

・書面申請→原本還付可
・電子申請（特例方式）→原本還付可
・電子申請（特例方式以外）→原本還付不可


補足するとしたら…このくらいですかね。

本当に…よくできていると思います。でも…２回目以降を購入することは…ないかなぁ…(苦笑)

以上です（｀∀´）ノ彡

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①新設合併による株式会社の設立の登記の申請書には、資本金の額の計上に関する証明書のほかに登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書を添付しなければならない。

→○

組織変更による設立の場合は、「登録免許税法施行規則第12条第6項の規定に関する証明書」

吸収合併による変更の登記の場合は、「登録免許税法施行規則第12条第7項の規定に関する証明書」

…が、それぞれ必要です。
条文を見る機会がないので、登録免許税法施行規則第12条第5項～7項を確認しておきます。チンプンカンプンですが…一回くらいは目を通しておこうかと…（笑）


（新設合併等による株式会社等の設立の登記等に係る登録免許税の額の計算の基礎となる資本金の額等）
第十二条
５ 　法別表第一第二十四号（一）ホの新設合併による株式会社又は合同会社の設立の登記を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類（当該新設合併により設立する株式会社又は合同会社の代表者が証明したものに限る。）を当該登記の申請書に添付しなければならない。
一 　新設合併により消滅する各会社の当該消滅の直前における資産の額及び負債の額
二 　新設合併により設立する株式会社又は合同会社が当該新設合併に際して当該新設合併により消滅する各会社の株主又は社員に対して交付する財産（当該新設合併により設立する株式会社の株式及び合同会社の持分を除く。）の価額

６ 　法別表第一第二十四号（一）ホの組織変更による株式会社又は合同会社の設立の登記を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類（当該組織変更後の株式会社又は合同会社の代表者が証明したものに限る。）を当該登記の申請書に添付しなければならない。
一 　組織変更をする会社の当該組織変更の直前における資産の額及び負債の額
二 　組織変更後の株式会社又は合同会社が当該組織変更に際して当該組織変更の直前の会社の株主又は社員に対して交付する財産（当該組織変更後の株式会社の株式及び合同会社の持分を除く。）の価額

７ 　法別表第一第二十四号（一）ヘの吸収合併による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類（当該吸収合併後存続する株式会社又は合同会社の代表者が証明したものに限る。）を当該登記の申請書に添付しなければならない。
一 　吸収合併により消滅する会社の当該消滅の直前における資産の額及び負債の額
二 　吸収合併後存続する株式会社又は合同会社が当該吸収合併に際して当該吸収合併により消滅する各会社の株主又は社員に対して交付する財産（当該吸収合併後存続する株式会社の株式及び合同会社の持分を除く。）の価額
三 　前号の交付する財産のうち当該吸収合併後存続する株式会社が有していた自己の株式の価額



②株式会社が資本金の額を減少する場合において、効力発生日が、当初設定した債権者異義申立期間の満了日の翌日に定められ、かつ、当該期間の末日が休日であるときは、株式会社は、資本金の額の減少による変更の登記をすることができない。

→○

効力発生日までに債権者保護手続きが終了していない以上、資本金の額の減少の効力は生じません。よって、資本金の額の減少による変更の登記をすることができません。

民法　第百四十二条
　期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。


会社法　第四百四十九条
６ 　次の各号に掲げるものは、当該各号に定める日にその効力を生ずる。ただし、第二項から前項までの規定による手続が終了していないときは、この限りでない。
一 　資本金の額の減少　第四百四十七条第一項第三号の日
二 　準備金の額の減少　前条第一項第三号の日



③取締役２名、代表取締役１名の取締役会設置会社以外の株式会社において、代表取締役たる取締役の辞任による変更登記を申請するときは、当該取締役の辞任届のみ添付すればよい。

→×

取締役会設定会社以外の株式会社が、複数の取締役から代表取締役を１名選んでいるときには、代表取締役たる取締役が辞任しても、残りの取締役の代表権は、当然には復活しません。
よって、新たに選定された代表取締役が当該取締役の辞任による変更登記をすることになるので、残留取締役に申請権限があることを証する書面が必要です。
具体的には、定款又は株主総会議事録になります。

定款に「取締役２名以内置き、取締役の互選で代表取締役を選定する」旨の定めがある場合に、代表取締役たる取締役が辞任したときは、残存取締役が代表取締役たる取締役の辞任の登記と、自己を代表取締役とする変更登記を申請できます。
その場合は、定款及び辞任届を添付します。



④取締役会設置会社の株主総会において、第１号議案で取締役の選任の決議により取締役１名が就任し、第２号議案で取締役会設置会社の定めを廃止する決議がされた場合、取締役の就任の登記と取締役会設置会社の定めの廃止の登記を同時に申請するときは、取締役の就任承諾書には印鑑証明書を添付しなければならない。

→○

申請時に取締役会設置会社以外の会社になっているので、規則６１条２項がされます。
第１号議案自体が、各自代表の取締役を選んだ…と考えるのが合理的であり…選ばれた取締役も自分が取締役会設置会社の定めが廃止された後に各自代表になるなぁ…と心の準備ができているから…ということらしいです（笑）



⑤第三者のためにする売買契約に基づいて、売主から第三者へ直接所有権移転の登記申請をする場合において、登記原因証明情報に記名押印した売買契約の買主の押印に係る印鑑は、市区町村長に届けた印鑑又は登記所に提出した印鑑である必要はない。

→○

「第三者のためにする売買契約」の論点です。
まず…第三者のためにする売買契約の買主は、登記申請人にならないことに注意です。
また、登記上の利害関係人にもなりません。

ただ…買主は、第三者に所有権移転の登記をすることになる不利益を受ける可能性があるので…登記原因の真正担保のため、登記義務者に準じて扱われるのが相当とされています。
よって、登記原因証明情報に記名押印する必要がありますが…印鑑証明書の添付は必要ありません。申請人ではないので…。
また、登記官が登記原因が存在することについて心証が得られたらいいので、買主の押印にかかる印鑑は、市区町村長に届け出た印鑑又は登記所に提出した印鑑である必要はありません。

以上です☆

では…最近うなされている…「たつみ　とうもん倶楽部」からのピックアップです。

今回は、択一第２回の内容からピックアップしてます。

この回では、やっぱ…新設合併や組織変更などの登録免許税の計算の仕方が変わった部分がポイントになるかと思います。このあたりは、以前…記事にしてますので…そちらをご覧下さい（→記事はこちら）

では、今回はいろいろ話が膨らみそうな肢を並べてみました（笑）
ぜひ、一緒に考えてみて下さい。

（問題）
①新設合併による株式会社の設立の登記の申請書には、資本金の額の計上に関する証明書のほかに登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書を添付しなければならない。


②株式会社が資本金の額を減少する場合において、効力発生日が、当初設定した債権者異義申立期間の満了日の翌日に定められ、かつ、当該期間の末日が休日であるときは、株式会社は、資本金の額の減少による変更の登記をすることができない。

③取締役２名、代表取締役１名の取締役会設置会社以外の株式会社において、代表取締役たる取締役の辞任による変更登記を申請するときは、当該取締役の辞任届のみ添付すればよい。


④取締役会設置会社の株主総会において、第１号議案で取締役の選任の決議により取締役１名が就任し、第２号議案で取締役会設置会社の定めを廃止する決議がされた場合、取締役の就任の登記と取締役会設置会社の定めの廃止の登記を同時に申請するときは、取締役の就任承諾書には印鑑証明書を添付しなければならない。

⑤第三者のためにする売買契約に基づいて、売主から第三者へ直接所有権移転の登記申請をする場合において、登記原因証明情報に記名押印した売買契約の買主の押印に係る印鑑は、市区町村長に届けた印鑑又は登記所に提出した印鑑である必要はない。

以上です☆

では…一応、前回の解答を…。

①登記原因証明情報である契約書と不動産登記法107条1項の規定による仮登記を申請するときに添付情報として提供する仮登記の登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した承諾書とが同一の書面で作成されている場合、当該書面の原本還付はすることができる。

→○
登記申請に添付するために作成された承諾書は、原則原本還付請求できませんが、承諾にかかる不動産にその所在地が他の登記の管轄に属するものが含まれている場合は、原本還付請求できることにも注意が必要です。


②根抵当権の設定の登記申請について、甲事業共同組合の代表理事と乙株式会社の代表取締役が同一である場合において、甲事業共同組合を抵当権者として乙株式会社所有の不動産に抵当権を設定する場合、申請情報と併せて、甲事業共同組合理事会及び乙株式会社において承認を受けたことを証する情報を提供すべきである。

→○


③合資会社の無限責任社員を有限責任社員にすることによって合同会社に種類変更した場合、当該種類変更後の合同会社の設立登記の申請書には、全ての有限責任社員につき、出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面を添付しなければならない。

→×
種類変更前に、出資の価格の全額を出資している有限社員については、種類変更の際に履行済みの当該出資の価格に変更がない限り、出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面の添付は不要です。


④設立時代表取締役を払込みを受ける口座の名義人とする通帳の写しをもって、払込みを証する書面を作成して設立の登記がされた場合、発起人から設立時代表取締役に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。

→○


⑤通常の株式会社が解散後最初にする清算人の登記の申請には、常に定款の添付が必要であるが、特例有限会社については、定款の添付を要しない場合がある。

→○

以上です☆

この問題は、とうもん倶楽部の第３回の問題です。
新信託法になって、不登法に影響が出ている部分ですよね。
今までと解答が変わってくるので…不安になります。

さらに不安をあおるようにこんな問題が続きます（笑）

★受益者の氏名又は名称及び住所が信託の登記の登記事項とならない場合がある。
→〇

★受託者を権利者とする抵当権を設定するとともに、同時に当該抵当権を信託財産に属する財産とし、受託者がその管理・処分を行うものとすることを内容とする信託に基づく抵当権設定及び信託の登記を申請することができる。
→〇

さらにさらに…知らない用語もわんさか…。
「自己信託」…「信託の併合」…「信託の分割」…

…で…受託者を解任する方法も変わってたり…パニック…。

とりあえず今回はスルー。第１回の復習の肢を書き出して終わります（笑）次回、検討します。

①登記原因証明情報である契約書と不動産登記法107条1項の規定による仮登記を申請するときに添付情報として提供する仮登記の登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した承諾書とが同一の書面で作成されている場合、当該書面の原本還付はすることができる。


②根抵当権の設定の登記申請について、甲事業共同組合の代表理事と乙株式会社の代表取締役が同一である場合において、甲事業共同組合を抵当権者として乙株式会社所有の不動産に抵当権を設定する場合、申請情報と併せて、甲事業共同組合理事会及び乙株式会社において承認を受けたことを証する情報を提供すべきである。


③合資会社の無限責任社員を有限責任社員にすることによって合同会社に種類変更した場合、当該種類変更後の合同会社の設立登記の申請書には、全ての有限責任社員につき、出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面を添付しなければならない。


④設立時代表取締役を払込みを受ける口座の名義人とする通帳の写しをもって、払込みを証する書面を作成して設立の登記がされた場合、発起人から設立時代表取締役に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。


⑤通常の株式会社が解散後最初にする清算人の登記の申請には、常に定款の添付が必要であるが、特例有限会社については、定款の添付を要しない場合がある。