まらやの司法書士合格ブログ

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問題の所在にも書きましたが…

Ｎｏ．２１４の肢については…

会計帳簿の閲覧等請求権者である…親会社社員は裁判所の許可の他にも…「議決権の１００分の３以上」や「発行済株式の１００分の３以上」の要件が必要なのか？…って問題でした。

そして…肢Ｎｏ．２３０と肢Ｎｏ．２３１については…

清算中に…「公開会社」，「大会社」でなくなった場合…監査役はどうなるの？…って問題でした。

では…さっそく…Ｎｏ．２１４から確認です。

まず…４３３条です。

（会計帳簿の閲覧等の請求）
第四百三十三条 　総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を有する株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一 　会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 　会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
２ 　前項の請求があったときは、株式会社は、次のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。
一 　当該請求を行う株主（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二 　請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三 　請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。
四 　請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求したとき。
五 　請求者が、過去二年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
３ 　株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、会計帳簿又はこれに関する資料について第一項各号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
４ 　前項の親会社社員について第二項各号のいずれかに規定する事由があるときは、裁判所は、前項の許可をすることができない。


問題は…３項です。

確かに…明文上…裁判所の許可は書かれていますが…「１００分の３以上」の要件は書かれていません。

でも…親会社社員の場合も…「１００分の３以上」の要件は必要です。

よく問題を解く際の理由付けとして…条文や判例…先例だ！…なんて言いますが…条文上…「１００分の３以上」の要件が必要かは明らかではありません。

でも…必要です。

根拠は…立案担当者の見解…（笑）

TU講座やBU講座を受け始めてから…「立案担当者」という言葉をよく耳にするようになりました。

条文の文言上…明らかではなく…「立案担当者」の解釈によって気づく部分や…


時には…「立案担当者」の解釈と…司法書士受験勉強の内容がぶつかる場合もあるようで…

試験に出ないなら…ほっておけばいいのですが…

試験に出てしまうものだから…やっかいです（笑）


例えば…次の問題…肢Ｎｏ．２３０と肢Ｎｏ．２３１です。

こちらは…４７７条４項が問題となります。

第四百七十七条 　清算株式会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。
２ 　清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができる。
３ 　監査役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、清算人会を置かなければならない。
４ 　第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において公開会社又は大会社であった清算株式会社は、監査役を置かなければならない。

清算開始時に公開会社又は大会社であった清算株式は…監査役を置く必要があります


問題は…清算中に…「公開会社」，「大会社」でなくなった場合ですが…条文上明らかではありません。

監査役はどうなるの？…ですが…

前の記事でも書いたように…この知識は既に…過去問で出題されています。


勉強の範囲として…過去問，条文，判例，先例…ここから離れて…学者の先生が書かれた本を読んだり…試験委員の先生が書かれえた本，立案担当者の本を…読むのはリスクがありそうですが…

ある程度…立案担当者の見解は知っておくのも必要な気がします。

ちなみに…先ほどの肢Ｎｏ．２３０と肢Ｎｏ．２３１は…どちらも…「×」になります。

コピペついでに…この肢に関するTU講座の解説もコピペします。

かなりやりたい放題です（笑）


（TU講座肢Ｎｏ．２３０と肢Ｎｏ．２３１の解説）


清算の開始原因が生じた時に公開会社であった株式会社が，清算中に定款を変更して，その発行する全部の株式を譲渡制限株式とした場合であっても，当該株式会社に係る機関の規律の判定時点は，清算開始時であることから，監査役の設置が不要となるわけではない。
このことは，清算の開始原因が生じた時に大会社であった株式会社についても同様である。
つまり，清算手続の進行に伴い負債額が減少し，大会社の要件に該当しなくなったものについても，監査役の設置が不要となることはない。（相澤・新会社法解説ｐ１４５）


過去問で…立案担当者の見解が問われている以上…何らかの対策が必要になっている感じですね。

TU講座的に説明すると…「立案担当者の本によって初めてわかる部分は目立つから出題される可能性かある」…って感じです。

その意味では…電子書籍「会社法の立案担当者の見解問題集」は…かなりコンパクトで助かります。




で…話を「夏祭りレポート」に戻します（笑）

なぜ…BU講座不動産登記法のレポートなのに…こんな話になるのかと言いますと…

BU講座の第４回に…この先例が出てきました。

●先例平１７．７．２６－１６６５
→不登法５９条第６号は，共有物分割禁止の定めが権利に関する登記の登記事項であることを明らかにし，不動産登記令第３条第１１号ニにより，共有物分割禁止の定めが権利に関する登記の申請の申請情報の内容とされた。したがって，有限責任事業組合契約に基づく共有物分割禁止の定めに限らず，所有権の移転の登記の登記権利者間において，共有物分割禁止の定めがある場合には，所有権の移転の登記の申請と同時にその旨の登記の申請をすることは可能であると解される。
また，法（有限責任事業組合契約に関する法律）第３条第１項の出資による所有権の一部移転の登記の場合だけではなく，例えば，組合財産を用いて不動産を購入した場合など，登記権利者が組合員全員となるような所有権の移転の登記を申請する場合であっても，同時に共有物分割禁止の特約の登記を申請することができる。


この周辺知識も…過去問で出題済です。

ただ…司法書士試験においては…この先例はスルーされる形で出題されています。

司法書士試験プロパーで…ズレる部分です。


他にも…ズレる部分があるようで…

立案担当者と…試験問題がぶつかる部分があるようで…


●元本確定後の根抵当権について…持分が申請情報の内容となるか？

「元本確定後の根抵当権が共有である場合には，もともと共有根抵当権であったものが確定した場合のほか，もともと単有の根抵当権であったものについて元本確定後にその被担保債権の一部が譲渡等された場合がある。いずれの場合であっても，民法３９８条の１４第１項本文の適用があると解されている。したがって，根抵当権については，元本の確定後であっても，持分が申請情報の内容となることはないといえる。」（金融財政事情研究会「逐条不動産登記令」ｐ３９，法務省民事局付河合芳光氏）


（根抵当権の共有）
第三百九十八条の十四 　根抵当権の共有者は、それぞれその債権額の割合に応じて弁済を受ける。ただし、元本の確定前に、これと異なる割合を定め、又はある者が他の者に先立って弁済を受けるべきことを定めたときは、その定めに従う。


これって…すごい見解ですよね（笑）

確かに…目立つよなぁ…って感じです。

やみくもに…立案担当者や…学者の先生の本を読むことは避けたいですが…

このような目立つ部分は…ピンポイントで覚えておくと役に立つかもしれませんね。

→　会社法の立案担当者の見解問題集【問題編】
→　会社法の立案担当者の見解問題集【解答解説編】


以上です（｀∀´）ノ彡

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「で…何を言いたいのかと言うと…」


…（笑）

この言葉が出ると…一気に僕の耳はダンボになります（笑）

この言葉は…「つまり…」とか「要するに…」にあたる接続詞で…この言葉に続く説明は…メモる価値ありです(゜▽゜)

すっきり理解できます！

小ネタがないときには…この言葉を待ちながら…わくわくした気持ちで受けると楽しいですよ((o(^-^)o))

では…

番外編の本題へ…(＃^.^＃)

番外編では…ＢＵ講座不登法と…ＴＵ講座会社法…電子書籍「会社法の立案担当者の見解問題集」の…ちょっとしたリンクネタを書きます“〆（▽≦。）

今回は…問題の所在だけ提起して…解答は…次回の記事にします…(;^_^A

とりあえず…問題を解いてみて下さい☆ヽ(⌒▽⌒*)

実は…

ＢＵ講座の不登法第４回を受けてたときに…この肢が頭に浮かんできました（笑）

いずれも…電子書籍「会社法の立案担当者の見解問題集」の肢です。


（肢Ｎｏ．２１４）
株式会社の親会社社員は，その権利を行使するために必要があるときは，裁判所の許可を得て，当該株式会社の株主と同様の会計帳簿の閲覧請求をすることができ，議決権の１００分の３以上を有していること，又は１００分の３以上の出資をしていることという要件は，課せられない。


［問題の所在］
会計帳簿の閲覧等請求権者は…

●総株主の議決権の１００分の３以上の議決権を有する株主（定款で要件緩和可能）
●発行済株式の１００分の３以上の数の株式を有する株主（定款で要件緩和可能）
●親会社社員（裁判所の許可必要）

…です。

ＴＵ講座的に表現すると…会計帳簿の閲覧等請求には…「議決権基準」と「株式数基準」があります。

親会社社員の場合は…裁判所の許可が必要なわけですが…

では…親会社社員の場合も…裁判所の許可の他に…１００分の３以上の「議決権基準」と「株式数基準」が必要なのか？

４３３条３項の明文上…明らかじゃないので問題となります。

さて…親会社社員にも…１００分の３以上の要件が必要なんでしょうか？


次…

（肢Ｎｏ．２３０）
清算の開始原因が生じた時に公開会社であった株式会社が，清算中に定款を変更して，その発行する株式の全部を譲渡制限株式とした場合，監査役の設置義務が課せられなくなるため，監査役を置く旨の定款の定めを廃止することができる。


（肢Ｎｏ．２３１）
清算の開始原因が生じた時に大会社であった株式会社が，清算中に負債額が減少し，大会社の要件に該当しなくなった場合，監査役の設置義務が課せられなくなるため，監査役を置く旨の定款の定めを廃止することができる。


［問題の所在］
どちらも…清算株式会社の機関に関する問題です。

清算開始時に公開会社又は大会社であった清算株式は…監査役を置く必要があります（４７７条４項）

では…清算中に…「公開会社」，「大会社」でなくならったら…監査役はどうなるの？

…って問題です。


もちろん…ここは…平成１９年度の過去問をムシするわけにはいきません(^○^)

（平成１９－３３－イ）
解散した時に会社法上の公開会社であった株式会社が清算中に定款に株式譲渡制限の定めを設けたときは，監査役を置く旨の定款の定めを廃止して，監査役を置かないものとすることができる。

肢Ｎｏ．２３０については…もうすでに本試験で問われていることになります。

これらの肢が…BU講座不動産登記法の講義と…なぜ関係あるのか？

こんな感じで…次回の記事に続いていきます（笑）

すみませんm(._.)m


（おまけ…）




「秋の全国交通安全運動」で…大阪の交通安全協会が…ガムを配ってました。

ネーミングが…

「注意んガム」って…（笑）ヾ(´Д｀;●) ォィォィ

以上です（｀∀´）ノ彡

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では…気になるポイントですヽ(^∀^*)ﾉ

●「委任の終了」を登記原因として所有権移転登記がなされている不動産については，「相続」を登記原因として所有権移転登記を申請することができない（質疑登研４５９ｐ９８）


●「委任の終了」を原因として所有権移転登記がされている場合であっても，「相続」を原因とする所有権の移転の登記が申請された場合には，これを認めるべきである（登記研究５７２号参照）


●［民事訴訟法２９条と権利能力なき社団による所有権移転登記手続請求訴訟］
→自己名義への権利移転登記手続を請求しても認容されないが，それでも，当事者能力はあるから，訴却下の判決をすべきではなく，請求棄却の判決をすべき（菊井・村松全訂民事訴訟法Ⅰｐ２４２）


●登記申請日に注意するパターン例
→民法第６４６条第２項による移転
→抵当不動を代物弁済したことによる抵当権の抹消登記
→指定根抵当権者，指定債務者の合意を原因とする登記
→未登記抵当権を含む順位変更の登記



●所有権の移転の登記の申請なのに…登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報が必要なパターン
→仮登記の本登記の場合
→買戻権に質権・差押がついている場合


●所有権保存登記についても「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記をすることができる（先例昭３９．４．９－１５０５）


●仮登記された停止条件付所有権について，「真正な登記名義の回復」を登記原因とする当該仮登記の移転の登記をすることができない（先例昭４１．７．１１－１８５０）


●国税滞納者の所有する不動産について，国がこれを差し押さえるに当たり，その不動産の登記名義人が第三者の名義となっており，かつ，当該第三者の所有権の登記を目的として抵当権の設定の登記がされている場合に，当該第三者の所有権の登記を抹消するにつき抵当権の登記名義人の承諾を得ることができないときは，滞納処分に基づく差押えを代位原因とし，真正な登記名義の回復を登記原因として，当該国税滞納者の名義とする所有権の移転の登記を，国が代位して嘱託することができる（登記研究７０１号ｐ２２３）


●「強制競売による売却」による所有権の移転の登記の後，「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記の申請は，判決による場合を除いて，することができない（登記研究３６７号ｐ１３８，４６３号ｐ８４）


●判決に基づいて登記がなされた場合，その登記原因である法律行為が合意解除を認めるものであれば，合意解除による所有権の抹消の登記を認めてもよいが，登記原因を「判決」とした場合は合意解除による所有権の抹消の登記はできない（先例昭３６．６．１６－１４２５）

●和解調書において競落による所有権の移転の登記の抹消登記手続をする旨の記載がある場合には，当該和解調書により登記権利者が単独でそのまま抹消の登記を申請することができ，この場合，登記原因は「競落無効札」とするのが相当である（先例昭３７．１０．２６－３０９９）


●実体上はＡＢＤの共有であるが，登記記録上はＡＢＣの共有名義となっている不動産について，Ａが持分放棄した場合，持分放棄を登記原因とするＡからＢＤへの持分全部移転登記を申請することはできない（昭６０．１２．２先例５４４１）
このことは，当該不動産についてＣからＤへのＣ持分全部移転登記の仮登記がなされている場合であっても同様である（登記研究６５５ｐ１８７）


●平１１．７．１４－１４１４の検討（書き方）
→Ｃ持分一部（順位４番から移転した持分）移転
→Ｂ持分一部（順位３番で登記した持分）移転
→Ｂ持分一部（順位３番で登記した持分）抵当権設定


●Ａの所有する不動産をＢ・Ｃが共同で買い受け，同時にＢ・Ｃ間で共有物分割禁止の特約をした場合，Ａ→Ｂ・Ｃへの所有権移転登記の申請情報の内容として，共有物分割禁止の特約の旨を記載することはできない（先例昭４９．１２．２７－６６８６，過去問Ｈ１８－１９）


●先例平１７．７．２６－１６６５
→不登法５９条第６号は，共有物分割禁止の定めが権利に関する登記の登記事項であることを明らかにし，不動産登記令第３条第１１号ニにより，共有物分割禁止の定めが権利に関する登記の申請の申請情報の内容とされた。したがって，有限責任事業組合契約に基づく共有物分割禁止の定めに限らず，所有権の移転の登記の登記権利者間において，共有物分割禁止の定めがある場合には，所有権の移転の登記の申請と同時にその旨の登記の申請をすることは可能であると解される。
また，法（有限責任事業組合契約に関する法律）第３条第１項の出資による所有権の一部移転の登記の場合だけではなく，例えば，組合財産を用いて不動産を購入した場合など，登記権利者が組合員全員となるような所有権の移転の登記を申請する場合であっても，同時に共有物分割禁止の特約の登記を申請することができる。


●所有権の変更（利害関係を有する第三者の具体例）
→共有持分を目的とする抵当権者・差押債権者等
→所有権全体を目的とする抵当権者・差押債権者等は，登記上の利害関係人にならない。


●所有権の保存の登記を抹消し，登記用紙を閉鎖せずに存置し，表題部所有者の記録を回復した場合，その後所有権の保存の登記が申請されたときは，甲区３番でその登記をする（登記研究４５７号ｐ１１７）


●巻き戻し抹消（判決による場合の代位原因の書き方）
→売買無効による所有権抹消登記請求権


●所有権の抹消の登記後の登記識別情報について
→登記識別情報を提供してＡからＢへの所有権の移転の登記をした後，同登記が錯誤を原因として抹消された場合に，その後，Ａを登記義務者として抵当権の設定の登記等を申請する場合に提供すべき登記識別情報は，「ＡからＢへの所有権の移転の登記」の際に提供したもので差し支えない。

→「ＡからＢへの所有権の移転の登記」をしてもＡの登記識別情報は失効せず，有効証明は可能である。
なお，ＡからＢへの所有権の移転の登記がなされた場合，Ｂの所有権の移転の登記が抹消されなくとも，Ａの登記識別情報は失効せず，有効証明は可能である。


以上です（｀∀´）ノ彡

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やっぱり小ネタが少ないなぁ…って感じ…（笑）

小ネタと言えば…

「２０００ピースのパズルを捨てた」って話くらい…(;^_^A

この小ネタも…共同申請で登記の真実性が担保できる理由で使われただけで…純粋な小ネタじゃないんですよねぇ…(￣▽￣；)

ホントにＴＵ講座に比べると小ネタが少ないです（笑）

でも…内容的には…小ネタがあったにもかかわらず…なぜか…ＴＵ講座の内容の方が…濃いく感じます（笑）

しかも…ＢＵ講座の３コマ分（３時間×３コマ＝９時間）と…ＴＵ講座１コマ分（アナリシス２時間）の内容が同じくらいに感じます…（◎o◯；）

ＴＵ講座のアナリシスが時間が少ない分…内容がＢＵ講座よりも劣るかと言えば…そうでもないんですよね。

むしろ…ＴＵ講座の方が解説が詳しかったりします…(;^_^A

例えば…

元本確定前における会社分割を原因とする根抵当権の移転の登記の申請に…分割計画書や分割契約書が必要か？…については…具体的にみずほ銀行？の例を出しながら…不要の理由の説明があったり…

遺留分減殺を原因とする持分の一部移転の登記を「遺留分減殺請求撤回」を原因として抹消できない先例（先例平１２．３．１０－７０８）についても…他の後発的な原因「遺留分減殺請求取消」や「和解」も使えないけど…「錯誤」は使えるなどなど…

ＴＵ講義の方が詳しい場面もちらほら…(#^.^#)


でも…ＢＵ講座には…「相続分の譲渡と登記申請手続に関する練習問題」がついていたり…推論対策…対話問題対策がしっかりしてたり…

やっぱ…ＴＵ講座とＢＵ講座をセットで受けたいなぁ…と感じました（笑）

では…最後に気になった先例等…ちょっとしたポイントです…ヾ(*'-'*)

●債権者代位による相続財産法人名義とする登記名義人の氏名等の変更の登記
→相続財産法人の管理人が選任されていなくても，債権者の代位により相続財産法人名義とする登記名義人の氏名等の変更の登記を申請することができる（登記研究７１９号ｐ１９３）
※代位原因証明情報は，競売申立受理証明書である。


●オンライン指定を受けた登記所において，従前の登記済証を有する登記名義人が登記義務者としてオンライン申請する場合には，当然のことながら，登記識別情報を提供することができない。この場合には，２２条ただし書の解釈として，「登記識別情報を提供することができない正当な理由がある場合」に該当することになるので，23条に規定する本人確認手続をすることになる（登記研究６８０号ｐ８５）



●内縁離婚をし，「被告は原告に対し，甲不動産につき，年月日財産分与を原因として所有権移転登記手続をせよ。」との執行力のある確定判決の判決書の正本を登記原因証明情報として添付して所有権の移転の登記を申請する場合，登記原因を「財産分与」とすることができる（先例昭４７．１０．２０－５５９）


●「年月日不詳時効取得」を原因とする所有権の移転の登記の申請は，共同申請による場合には，時効の起算日が判明しないので，受理すべきではない（登記研究４３４号ｐ１４６）

●判決の主文または理由中に，取得時効の起算日の日付が明記されていない場合の登記原因及びその日付の記録は，「年月日不詳時効取得」と記録する（登記研究２４４号ｐ６８）


以上です（｀∀´）ノ彡

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やはりメインは…「相続させる旨」の遺言かなぁ…。

もう「相続させる旨」の遺言は…完全に頭に定着してる感じです。

ポイントとしては…

●特定財産，特定相続人，「相続させる」文言の３セットが必要

●当該遺言によって不動産の権利を取得した者は，登記なくして第三者に対抗できる（最判平１４．６．１０）

●その性質は…遺産分割方法の指定であり…遺産分割は不可（最判平３．４．１９）→共有物分割になる

●相続分の指定と区別すること→遺産分割可能

●遺言執行者の権限等にふれた判例（最判平１１．１２．１６）を確認

このあたりでしょうか。

あと…「相続させる旨」の遺言の説明のところで…遺留分減殺請求権と債権者代位に関する判例（最判平１３．１１．２２）が紹介されてましたね。

遺留分減殺請求権は，遺留分権利者がこれを第三者に譲渡するなど，権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き，債権者代位の目的とすることができない（最判平１３．１１．２２）


「相続させる旨」の遺言のところだったので…突然…遺留分減殺請求権の代位行使が出てきた感じですが…

その債権者の意図や背景は…ピンクレインボーのコラムに詳しく書いてあります。（ｐ２２１）

ＢＵ講座の中では触れなかった…この判例に対する批判も載っているので…ぜひ☆



それにしても…実は…

「相続させる旨」の遺言は超重要ですが…基礎講座で習った記憶は…全くありません（爆）

基礎講座で習った内容なんですかね？（笑）


あと重要論点としては…

相続登記がなされている場合の寄与分の処理ですが…

「更正」登記での処理だけでなく…「移転」での処理パターンもあることに要注意です。

このあたりは…ＴＵ講座で説明があった内容の復習でした。

こちらは先例で紹介（＠゜▽゜＠）ノ

共同相続の登記がなされた後に寄与分の協議が成立し，さらに遺産分割の協議も成立したような場合には，寄与分協議成立後の相続分とする更正登記をすることなく，遺産分割を登記原因としての持分の移転登記を申請することができる（先例昭５５．１２．２０－７１４５）

あと…気になった先例と言えば…これ…

審判で遺産分割による各自の相続財産が決められた後，相続人全員の合意で審判と異なった分割の協議が調っても，その協議は審判によりいったん確定した権利をさらに移転もしくは共有物分割としての効力があるにすぎない（先例昭２９．１２．２７－２７５９）


昔…模試で見たことのある先例でしたが…完全に忘れてました（笑）


やっぱ…相続を原因とする所有権の移転の登記は楽しいですね(-^▽^-)

あっという間の３時間でした(;^_^A

以上です（｀∀´）ノ彡

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さて…第１回の内容ですが…

所有権保存登記と相続による所有権移転登記の導入部分でした。


やはり…知らない知識がポロポロ出てきますね(;^_^A


以下…気になった復習ポイント確認です。不動産登記規則１８４条は未出のようなので…要チェックですね。

●地縁団体（権利能力なき社団）が所有する不動産について，その代表者個人名義で表題登記がなされている場合において，地縁団体に法人格が付与されて，認可地縁団体となったときは，代表者個人名義で所有権の保存の登記を行った後に，認可地縁団体への所有権の移転の登記をする（登記研究５２１号Ｐ１６６）


●平成２０年７月１４日をもって，すべての法務局（本局，支局，出張所）がオンライン指定庁となった。


●転得者が敷地権付き区分建物について所有権の保存の登記を申請する場合には，「表題部所有者から区分建物の所有権を取得したことを証する所有権取得情報」は，「表題部所有者から区分建物の所有権及び敷地権を取得したことを証する登記原因証明情報」の内容に実質的に含まれることになる。


●不動産登記規則１８４条

（処分の制限の登記における通知）
第百八十四条 　登記官は、表題登記がない不動産又は所有権の登記がない不動産について嘱託による所有権の処分の制限の登記をしたときは、当該不動産の所有者に対し、登記が完了した旨を通知しなければならない。
２ 　前項の通知は、当該登記に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 　不動産所在事項及び不動産番号
二 　登記の目的
三 　登記原因及びその日付
四 　登記名義人の氏名又は名称及び住所



●共同相続人全員が，それぞれの自己の相続分のみについて，個々に，別件として，同時に相続を原因とする所有権の移転の登記を申請した場合，２５条２号の規定により却下される（先例昭３０．１０．１５－２２１６）


●婚姻外の胎児のために相続による所有権の移転の登記を申請することができる（登記研究５９１号Ｐ２１３，５８２号Ｐ１８１）
この場合，相続人の表示としては，「亡Ｘ妻Ｙ胎児」とできないため，単に「Ｙ胎児」と提供。


●申請人として，住所（母の住所）と氏名（「亡Ｘ妻Ｙ胎児」）を記載。
生まれたときは，「○番登記名義人氏名住所変更」で，同じ住所でも，住所変更することに注意！


●記述対策として，「相続」を見たら，「遺言」，「遺贈」を先に確認しておくこと！

以上です☆