まらやの司法書士合格ブログ

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続きを読むに…入ったので…もう一度…問題文の確認です。

（婚姻の成立に関する問題）
17歳の女子Aが父母の同意を得て婚姻をしたが、その後直ちに婚姻が取り消された場合、Aが19歳で婚姻するときには、父母の同意を得ることを要しない。

まず…父母の同意を得て結婚した場合…取り消せるの？って問題がありますよね。

取り消せないなら…この時点で後半の検討は必要なくなります。

で…

婚姻適齢に達した未成年者が父母の同意を得ないで婚姻しちゃった場合…誤って婚姻届が受理されちゃうと…完全に有効です。

なので…取り消すことができません。

ただ…この問題文には…元カレの年齢がないんですよね。あっ…元ダンナか…(笑)

元ダンナが同じ年齢だった場合…父母の同意うんぬんで取り消せなくても…

「不適齢者の婚姻の取消し」で…取り消せますね。

なので…前半に地雷はなさそう。

となると…後半の「Aが19歳で婚姻するときには、父母の同意を得ることを要しない。」…が問題です…

未成年者が婚姻すると…成年擬制が生じます。

（婚姻による成年擬制）
第七百五十三条 　未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

なので…１７歳の女子Aは…民法の中では…りっぱな成年扱いです。

なので…また結婚する…と言い出しても…もうりっぱな成年なんだから…父母の同意は不要なはずです。

問題は…

その元になった婚姻が取り消されちゃってる…ってこと…。

ここで…婚姻の取消しの効力を考えてみると…

（婚姻の取消しの効力）
第七百四十八条 　婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ 　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
３ 　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。

１項で…「婚姻の取消しは、将来に向かってのみ」…ってなっているので…

成年擬制の効果がさかのぼって失われることはないと思います。

なので…Aはりっぱな成年。よって…もう父母に同意をもらう必要なし。

こんな感じですが…

ここに…ひとつ地雷が落ちてます(笑)

それは…

婚姻の取消しによって…成年擬制の効果がさかのぼって失う場合があります。

どんな場合かというと…

不適齢婚の場合において…婚姻取消しの時…不適齢の者は成年擬制の効果がさかのぼって失います。

例えば…１８歳の男の子と…１５歳の女の子が結婚した後…不適齢婚として取り消されたら…

１８歳の男の子には成年擬制の効果が残りますが…

１５歳の女の子は…婚姻取消しの時…不適齢の者なので…成年擬制の効果を失います。

こんな感じで…婚姻取消しによって成年擬制が失われるパターンを覚えているので…

今回のように…知らない肢の場合は…知らないから…きっと成年擬制は失われないんだろう…って考えてしまいます。

なので…コメントの問題は…○と判断しました。


で…この答えが合ってるか…間違ってるかは…また解答がコメントに入るはず？なので…他のオリジナル地雷問題を考えてみます。


（問題文変更後の問題①）
1５歳の女子Aが父母の同意を得て婚姻をしたが、その後直ちに婚姻が取り消された場合、Aが19歳で婚姻するときには、父母の同意を得ることを要しない。

１７歳を１５歳に変えてみました(笑)

１５歳で直ちに婚姻が取り消された場合は…婚姻取消しによって成年擬制が失われるパターンなので…父母の同意が必要になります。

僕が昨日のコメントで…「不適齢婚の場合は結論が変わりそう」…と書いたのは…この部分でした。


（問題文変更後の問題②）
1５歳の女子Aが父母の同意を得て婚姻をしたが、その後１６歳に達して直ちにAによって婚姻が取り消された場合、Aが19歳で婚姻するときには、父母の同意を得ることを要しない。

今度は…取り消したのが１６歳になってからなので…取り消せるかが問題となります。

取り消した時期を書いてませんが…１６歳になってすぐなら追認しない限り…取り消せます。

７４５条２項に…「適齢に達した後３ヶ月間」は…取消しできるよ…の部分です。

（不適齢者の婚姻の取消し）
第七百四十五条 　第七百三十一条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。
２ 　不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。


（問題文変更後の問題③）
1５歳の女子Aが父母の同意を得て婚姻をしたが、その後１６歳に達して直ちにAの親族によって婚姻が取り消された場合、Aが19歳で婚姻するときには、父母の同意を得ることを要しない。

先ほどの肢の②と違うのは…取り消したのが「A」ではなく「Aの親族」の部分です。

適齢に達した後…取り消せるのは…「不適齢者」だけなので…Aの親族は取り消せません。


（問題文変更後の問題④）
1５歳の女子Aが父母の同意を得て婚姻をしたが、その後１６歳に達して３ヵ月を経過した後、婚姻が取り消された場合、Aが19歳で婚姻するときには、父母の同意を得ることを要しない。

今度は…適齢に達した後…３ヵ月が経過したパターンです。

もう…A自身も…不適齢婚を理由として…取り消せません。


（問題文変更後の問題⑤）
17歳の女子Aが父母の同意を得て婚姻をした場合、Aの父母は婚姻の取消しを請求することができない。ただし、相手の男子も同じ１７歳であった。

有名な地雷です(笑)

父母の同意がない場合でも有効で取り消せないよ！…って思わせながら…実は…不適齢婚の取消しの可能性があるパターンです。

男の子が１７歳なので…不適齢婚を理由として取り消せます。


こんな感じなんですが…何か間違ってるかもしれません。

もう…なぜか４時４０分を過ぎているので…びっくりしてます(笑)

あれこれ考えてたら…１時間以上…記事を仕上げるのに時間がかかってます(爆)

おかしな部分がありましたら…ご指摘ください☆⌒（＊＾▽゜）

以上です。おやすみなさい:*:・{[(。-_-。)]}zzzZZZ・:*:・

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よく考えたら…前回の記事は…予告編ではなく…あれで本編ですよね(￣▽￣；)

今回は…いきなり解答編になります（笑）

…が…

前回の問題を確認する前に…ピンクレインボーの連帯債務者３人のパターンを確認です。

まぁ…３人だろうと…４人だろうと…１００人だろうと…全く関係ないのですが…（笑）

（ピンクレインボーの問題）
ＢのＡに対する債務額はいくらか。
なお，連帯債務における債務者の負担部分は，平等の割合であるものとする。
Ｂ，Ｃ及びＤは，Ａに対し，６００万円の連帯債務を負っている。ＡがＤの債務の一部である３００万円を免除した。

連帯債務者の一人に対してなした債務の免除は…その連帯債務者の負担部分についてのみ…他の連帯債務者のためにも効力が生じます。（４３７条）

いわゆる「絶対効」ってやつですね☆ヽ(⌒▽⌒*)
連帯債務者の１人に生じた事由が他の連帯債務者にも影響を与えるものとしては…弁済関係と請求（４３４条）を除くと…

残り６個あります…４３５条～４３９条あたりに規定があります。

僕は…こんな感じで覚えています（ﾟ▽^*）

「他人のソーメン自己負担」

まぁ…友達とソーメンを食べに行って…おごってあげたと思って下さい（笑）


ソー（相殺）

メン（免除）

自（時効）

己（更改，混同）


…って感じです(;^_^A

また…その中でも…相殺，免除，時効については…負担部分のみ効力が生じる場面がありますよね。

で…今回の問題は…「債務全額を免除」したのではなく…「一部を免除」した場合の検討です。

判例（大判昭１５．９．２１）によると…

「全額免除の場合に比例した割合」で絶対効が生じることになります。

なので…２００万円の半分…１００万円について絶対効が生じます。

なので…ＢとＣの債務は５００万円。Ｄは３００万円。
負担部分は…ＢとＣは変わらず２００万円。Ｄは１００万円になります。

かなり…軽い解説になってます（笑）

詳しくは…ピンクレインボーで確認して頂くか…

「もっと詳しく書けよぉ！」…って…クレームを入れて下さい（爆）

なお…ピンクレインボーでは…さらに分析をすすめて…

問題文の「なお書き」の部分である…

「なお，連帯債務における債務者の負担部分は，平等の割合であるものとする。」を…


①「なお，連帯債務における債務者の負担部分は，Ｄのみが有し，他の債務者にはないものととする。」

②「なお，連帯債務における債務者の負担部分は，Ｂ及びＣが平等の割合で有し，Ｄにはないものとする。」

…で全額免除したパターンが解説されています。

さらに…その場合に…当該連帯債務が抵当権によって担保されてた場合の登記手続も書かれているので…

詳しくは…ピンクレインボーを立ち読み…

あっ…いや…

ご購入下さいませ☆⌒（＊＾▽゜）

では…前回の問題へ…

ひまつぶし問題（計算問題編）☆⌒（＊＾▽゜）

（問題）
ABCDは，Xに対し，１２００万円の連帯債務を負っている。連帯債務における債務者の負担部分は，平等であるものとする。
XがAに対して４００万円を免除した場合，次の額はいくらか？

①Aの債務
②Bの債務
③Cの債務
④Dの債務
⑤Aの負担部分
⑥Bの負担部分
⑦Cの負担部分
⑧Dの負担部分

ぶっちゃけ…検討するのは…AとBだけで終わりです（笑）

C，Dは…Bと同じですから…。

今回も…一部免除のパターンなので…

「全額免除の場合に比例した割合」で絶対効が生じることになります（大判昭１５．９．２１）

なので…解答は…

①Aの債務　８００万円
②Bの債務　１１００万円
③Cの債務　１１００万円
④Dの債務　１１００万円
⑤Aの負担部分　２００万円
⑥Bの負担部分　３００万円
⑦Cの負担部分　３００万円
⑧Dの負担部分　３００万円

…ってなります。

えっ…解説？

ピンクレインボーを立ち読み…って…o(*´Д｀)⊃☆三三三○))｀ω゜)・;'.、


では…次に…会社法をちょっと…さわってみます…。

ひまつぶし問題（会社法出直し編）☆⌒（＊＾▽゜）

（問題）
①取締役会設置会社が，譲渡制限株式の株主からの譲渡承認請求を拒否し,株式会社が買い取る旨の決定をするには，株主総会の普通決議をもってしなければならない。

②取締役会設置会社が，譲渡制限株式の株主からの譲渡承認請求を拒否し,指定買受人を指定するには，株主総会の特別決議をもってしなければならない。


ネタ元は…僕にしてはめずらしく…「直前チェック会社法・商法・商業登記法（第２版）」です(笑)

テーマ２「株式」のセクション１の問題…肢の１２をいじってます。

直前チェックの問題は…こんな感じです。

取締役会設置会社が，譲渡制限株式の株主からの譲渡承認請求を拒否し,株式会社が買い取る旨の決定をするには，株主総会の決議をもってしなければならない。


どうですかね？簡単すぎますかね…やっぱり…σ(´ x `;*)

僕の中では…ときどき…「えっ！？」ってなる部分です(笑)

基本事項ですが…「出直し編」ですので…このあたりからのスタートでお付き合いお願いします。

以上です（｀∀´）ノ彡

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※会社法出直し編の解答

①×→株主総会の特別決議で決定）
②×→株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議

（株式会社又は指定買取人による買取り）
第百四十条 　株式会社は、第百三十八条第一号ハ又は第二号ハの請求を受けた場合において、第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしない旨の決定をしたときは、当該譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式（以下この款において「対象株式」という。）を買い取らなければならない。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 　対象株式を買い取る旨
二 　株式会社が買い取る対象株式の数（種類株式発行会社にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数）
２ 　前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
３ 　譲渡等承認請求者は、前項の株主総会において議決権を行使することができない。ただし、当該譲渡等承認請求者以外の株主の全部が同項の株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。
４ 　第一項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、株式会社は、対象株式の全部又は一部を買い取る者（以下この款において「指定買取人」という。）を指定することができる。
５ 　前項の規定による指定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。


ついでに…民法の条文もコピペしときます。

※参考（民法４３４条～４３９条）

（連帯債務者の一人に対する履行の請求）
第四百三十四条 　連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。

（連帯債務者の一人との間の更改）
第四百三十五条 　連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。

（連帯債務者の一人による相殺等）
第四百三十六条 　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
２ 　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる。

（連帯債務者の一人に対する免除）
第四百三十七条 　連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。

（連帯債務者の一人との間の混同）
第四百三十八条 　連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。

（連帯債務者の一人についての時効の完成）
第四百三十九条 　連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。

今回も共同抵当の計算問題です。

まだ…難問の最判平１４．１０．２２の計算問題は出しません。

僕が…苦手だから…(笑)

今回のネタ元は…ピンクレインボーのｐ１４５ですので…詳しい解説は…そちらを購入して読んで下さい(爆)

判例としては…最判昭６１．４．１８，大判昭１１．１２．９，最判昭５３．７．４あたりの知識…

過去問としては…平成１３－１３－エの分析になります。

このあたりは…不動産登記の申請書も絡んでくるところですよね。

では…問題をどうぞ…

ひまつぶし問題（計算問題編）☆⌒（＊＾▽゜）

抵当権者Aが債務者Bの所有する甲土地（価格３０００万円）及び物上保証人Cの有する乙土地（価格２０００万円）に，２５００万円の債権を担保するために共同抵当権を有している。甲土地には後順位抵当権者X（被担保債権２０００万円）と，乙土地には後順位抵当権者Y（被担保債権５００万円）がいる。
物上保証人所有の乙土地が先に競売される異時配当がされた場合の，最終的な各人への配当を計算せよ。

・Aは，乙土地から（　　　　）万円，甲土地から（　　　　）万円
・Yは，甲土地から（　　　　）万円
・Cは，甲土地から（　　　　）万円
・Xは，甲土地から（　　　　）万円



ひまつぶし問題（横断知識編）☆ヽ(⌒▽⌒*)

委任，寄託，事務管理についての比較です。
①～⑤について…それぞれ考えてみて下さい。

①報酬請求権の有無
②費用の前払請求権の有無
③費用の償還請求権の有無
④代弁済または担保提供義務の有無
⑤無過失で受けた損害の賠償請求権の有無


以上です（｀∀´）ノ彡

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（解答）
【計算問題編】
・Aは，乙土地から（２０００）万円，甲土地から（５００）万円
・Yは，甲土地から（５００）万円
・Cは，甲土地から（１５００）万円
・Xは，甲土地から（５００）万円


【横断知識編】
①報酬請求権
委任→特約があれば○
寄託→特約があれば○
事務管理→×

②費用の前払請求権
委任→○（６４９条）
寄託→○（６６５条）
事務管理→×

③費用の償還請求権
委任→○（６５０条１項）
寄託→○（６６５条）
事務管理→有益費のみ○（７０２条１項），管理者が本人の意思に反して事務を管理したときは，本人が現に利益を受けている限度においてのみ

④代弁済または担保提供義務
委任→○（６５０条２項）
寄託→○（６６５条）
事務管理→有益な債務のみ○（７０２条２項），管理者が本人の意思に反して事務を管理したときは，本人が現に利益を受けている限度においてのみ

⑤無過失で受けた損害の賠償請求権
委任→○（６５０条３項）無過失責任
寄託→○（６６１条）過失責任
事務管理→×


※参考条文

（受任者による費用等の償還請求等）
第六百五十条 　受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
２ 　受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
３ 　受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。

（寄託者による損害賠償）
第六百六十一条 　寄託者は、寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならない。ただし、寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときは、この限りでない。

（委任の規定の準用）
第六百六十五条 　第六百四十六条から第六百五十条まで（同条第三項を除く。）の規定は、寄託について準用する。

（管理者による費用の償還請求等）
第七百二条 　管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。
２ 　第六百五十条第二項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。
３ 　管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。

では…計算問題から…

ひまつぶし問題①（計算問題編）☆⌒（＊＾▽゜）

債権者A（債権額９００万円）
債務者B
連帯保証人C
物上保証人D（土地価格５００万円）
物上保証人E（土地価格１０００万円）

（問題）
この場合において，連帯保証人Cが，債権者Aに９００万円弁済した場合，DEに対してい代位することができる額はいくらか？


ひまつぶし問題②（横断知識編）☆ヽ(⌒▽⌒*)

（問題）
次の条文の中で使われる，「引渡し」，「占有」，「履行」，「受け取る」，「給付」には，「占有改定による引渡し」は含まれるでしょうか？


（動産に関する物権の譲渡の対抗要件）
第百七十八条 　動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

（即時取得）
第百九十二条 　取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

（留置権の内容）
第二百九十五条 　他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。

（先取特権と第三取得者）
第三百三十三条 　先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。

（質権設定者による代理占有の禁止）
第三百四十五条 　質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。

（書面によらない贈与の撤回）
第五百五十条 　書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

（使用貸借）
第五百九十三条 　使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

（不法原因給付）
第七百八条 　不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。


以上です（｀∀´）ノ彡

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（解答）
【計算問題編】Dに２００万円，Eに４００万円
【横断知識編】占有改定が含まれるのは…１７８条，３３３条（最判昭和６２．１１．１０），５５０条（大判明４３．１０．１０），５９３条

今回は…計算問題です。

最近の民法は…計算問題に要注意です。

遺留分あたりの計算も…サクッと…クリアしたいところです。僕は嫌いですが…(☆￣▽￣)

眠気覚ましに…解いてみると…少しは頭が動き出すかも…です…

一瞬で解けちゃったら…ごめんなさい


（問題）☆⌒（＊＾▽゜）

①Ａの相続人は，妻Ｂ及び子ＣＤＥである。

②Ａの遺産は，積極財産が３３００万円。債務が１５００万円。

③ＦはＡの死亡半年前に４２００万円の生前贈与を受けている。

④Ｄは遺留分を放棄している。

⑤Ｅは相続放棄している。

このとき，Ｃが，Ｆに対して，遺留分減殺請求できる額はいくらか？


どうですかね？目が覚めました？（笑）

「被相続人が相続開始の時債務を有していた場合の遺留分侵害額の算定」の判例…最判平８．１１．２６あたりの知識です。

計算の仕方は…こうなります

「被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに法定の遺留分の割合を乗じるなどして算定した遺留分の額から遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し、同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定する。」
（→判例の全文はこちら）

分かるかいっ…って感じですよね(笑)


ピンクレインボーをお持ちの方は…ｐ２１３に…過去問平成１６年度午前の部第２２問肢５の分析で紹介されてます。詳しく計算のあてはめ方が解説されているので…ぜひ

今回は…ひまつぶし問題でした(笑)

以上です（｀∀´）ノ彡



（解答）遺留分侵害額は…３００万円

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