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今日は，出題されそうな未出の平成判例が飽和状態の遺留分減殺の判例です。

遺留分減殺請求の論点は，平成１６年以降出ていないので，

来年あたりやばそうですね。

とりえず，来年，狙われそうな判例のご紹介

（最判平１０．２．２６）
相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合においては，右遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが，民法１０３４条にいう目的の価額に当たる。
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（最判平１０．３．２４）
民法９０３条１項の定める相続人に対する贈与は，右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって，その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき，減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り，同法１０３０条の定める要件を満たさないものであっても，遺留分減殺の対象となる。
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（最判平１０．６．１１）
被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において，遺留分減殺請求権を有する相続人が，遺贈の効力を争うことなく，遺産分割協議の申入れをしたときは，特段の事情のない限り，その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべきである。
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（最判平１１．６．２４）
遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与を受けた者が，右贈与に基づいて目的物の占有を取得し，民法１６２条所定の期間，平穏かつ公然にこれを継続し，取得時効を援用したとしても，右贈与に対する減殺請求による遺留分権利者への右目的物についての権利の帰属は妨げられない。
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（最判平１２．７．１１）
受贈者又は受遺者は，遺留分減殺の対象とされた贈与又は遺贈の目的である各個の財産について，民法１０４１条１項に基づく価額弁償をすることができる。
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（最判平１３．１１．２２）
遺留分減殺請求権は，遺留分権利者が，これを第三者に譲渡するなど，権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き，債権者代位の目的とすることができない。
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やっぱ，最後の３つが来そうですね（笑）

まず，最判平１１．６．２４ですが，

取得時効減殺請求のバトルですね（笑）

ここは，結論だけ押さえておけばオッケーかな

減殺請求の勝ちぃ～

って感じで（笑）

次，

最判平１２．７．１１の判例。

まず，条文です。

（遺留分権利者に対する価額による弁償）
第１０４１条 　受贈者及び受遺者は，減殺を受けるべき限度において，贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。
２ 　前項の規定は，前条第１項ただし書の場合について準用する。

やっぱ，この条文を見たら，この判例もセットですね。

（最判昭５１．８．３０）
遺留分権利者が受贈者又は受遺者に対し民法１０４１条１項の価額弁償を請求する訴訟における贈与又は遺贈の目的物の価額算定の基準時は，右訴訟の事実審口頭弁論終結の時である。
→こちら

まぁ，

価額弁償における価額算定の基準時は，「現実に弁償される時」ということで

で，

最判平１２．７．１１のポイントを確認すると，

受贈者又は受遺者は，減殺された贈与・遺贈の目的たる各個の財産について，価額弁償して返還義務を免れることができるわけで，

原則は，現物返還としながらも，価額弁償できることを認めています。

まぁ，遺留分権利者の生活が保証できたらええやん，お金があったらええやろ，って感じの，

結構，冷たい判例です（笑）

また，１個だけじゃなく，各個についてチョイスできるところも，

この判例のポイントですね。

とりあえず，

冷たい判例の理由付けまで，確認しちゃいましょう（笑）

【理由づけ】
なぜならば，遺留分権利者のする返還請求は権利の対象たる各財産について観念されるのであるから，その返還義務を免れるための価額の弁償も返還請求に係る各個の財産についてなし得るものというべきであり，また，遺留分は遺留分算定の基礎となる財産の一定割合を示すものであり，遺留分権利者が特定の財産を取得することが保障されているものではなく（民法１０２８条ないし１０３５条参照），受贈者又は受遺者は，当該財産の価額の弁償を現実に履行するか又はその履行の提供をしなければ，遺留分権利者からの返還請求を拒み得ないのであるから（最高裁昭和５３年（オ）第９０７号同５４年７月１０日第三小法廷判決・民集３３巻５号５６２頁），右のように解したとしても，遺留分権利者の権利を害することにはならないからである。このことは，遺留分減殺の目的がそれぞれ異なる者に贈与又は遺贈された複数の財産である場合には，各受贈者又は各受遺者は各別に各財産について価額の弁償をすることができることからも肯認できるところである。そして，相続財産全部の包括遺贈の場合であっても，個々の財産についてみれば特定遺贈とその性質を異にするものではないから（最高裁平成３年（オ）第１７７２号同８年１月２６日第二小法廷判決・民集５０巻１号１３２頁），右に説示したことが妥当するのである。


で，最後の判例は，最判平１３．１１．２２ですね。

これは，債権者代位権の目的となるかどうかを，押さえておけば終了ですね

最後に，

ちょっと問題でも解いてみます

こんな問題があるのですが，どうでしょうか

【問題】
遺留分減殺請求権に関する次の記述のうち，判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

１　遺留分減殺請求権は，権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き，債権者代位権の目的とすることができない。

２　遺留分減殺請求権の行使は，受遺者または受贈者に対する意思表示によってすれば足り，必ずしも裁判上の請求による必要はなく，いったんその意思表示がなされた以上，法律上当然に減殺の効力を生じる。

３　被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において，遺留分減殺請求権を有する相続人が，遺贈の効力を争うことなく，遺産分割協議の申入れをしたときは，特段の事情のない限り，その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれる。

４　相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には，贈与の時の金額を相続開始のときの貨幣価値に換算した価額をもって評価するべきである。

５　遺言者の財産全部についての包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合には，遺留分権利者に帰属する権利は，遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有すると解される。


それぞれの根拠判例は，

肢１→最判平１３．１１．２２
肢２→最判昭４１．７．１４
肢３→最判平１０．６．１１
肢４→最判昭５１．３．１８
肢５→最判平８．１．２６

正解は，５ですね。

問題のネタ元は，

平成１７年の行政書士の問題（第２９問）です(笑)

来年，遺留分減殺が出たら，

一緒に笑いましょう(笑)

以上です

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この問題を見て下さい。

【会社法Ｈ２１－３５】
商人に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア　商人は，その商号を登記しなければならない。

イ　営業につき商人からその商号の使用を許された者が，営業活動上惹起された交通事故に基づく不法行為上の損害賠償義務者であることを前提として，被害者との間で単にその支払金額と支払方法を定めるにすぎない示談契約を締結した場合には，当該商人は，当該示談契約の締結に当たって当該商人が営業主であると誤認した被害者に対し，当該示談契約に基づき支払うべきものとされた損害賠償債務を弁済する責任を負う。

ウ　商人の商号は，営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り，譲渡することができる。

エ　営業を譲渡した商人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合には，その特約は，その営業を譲渡した日から30年の期間内に限り，その効力を有する。

オ　営業を譲り受けた商人が営業を譲渡した商人の商号を引き続き使用する場合であっても，譲渡人が，遅滞なく，譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を第三者に対して通知したときは，譲受人は，譲渡人の営業によって生じた当該第三者に対する債務を弁済する責任を負わない。


今年の問題です

こんぷり会社法とのコラボになってます（笑）

肢ごとの正誤判断は，こんぷり会社法に任せるとして，

今日の注目は，問題の導入部分です

「商人に関する…のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは…」

会社法の問題としても，本試験の傾向としても，

ちょっとめずらしくないですか

まず，

新会社法での出題となった平成１８年度から，一度も，問題文に「判例の趣旨に照らし」という言葉は使われていなかったように思います。

初登場かな

他の科目は，バンバン，「判例の趣旨に照らし」という言葉が入り，

今年の刑法なんかも，全問，「判例の趣旨に照らし」の文字が入っています。

商法（会社法）も，判例の趣旨に照らし問題が増えてくるのかなぁ～。

素朴な疑問でした（笑）

てか，

この第３５問って，

肢イだけが，判例の趣旨に照らしで解くパターンで，

あとは，全て，条文で正誤判断しますよね。

基本的に，５肢のうち，３つくらいの肢を判例で判断する問題には，

問題の導入部分に，判例の趣旨に照らしの言葉が使われると思っていたのですが，

こんな肢ひとつが判例の場合でも，判例の趣旨に照らしの言葉を使っちゃうんですねぇ～。

これも，ちょっとした疑問になりました。

てなわけで，

今回はひとりごとです（笑）

次回は，こんぷり会社法の予定です

残り，第３４問と第３５問なので，

一気に放出したいと思います（笑）

で，最後に，こんぷり会社法のまとめを書こうと思います。

直チェでの本試験カバー率が分かる必見の記事です。

本試験の問題の対応率だけでなく，

肢ごとにみる対応率も示しながら，

直チェの使い方を検討したいと思います。

直チェファンには，貴重なデータになるので，ぜひお楽しみに

以上です

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やっぱ，再度出るとすれば，

最判平１０．３．２４かなぁ～と思いますが，

ここは１発，

未出の判例を当てに行きましょう（笑）

最判平１５．７．１１です。

（最判平１５．７．１１）
不動産の共有者の１人は，その持分権に基づき，共有不動産に対して加えられた妨害を排除することができるところ，不実の持分移転登記がされている場合には，その登記によって共有不動産に対する妨害状態が生じているということができるから，共有不動産について全く実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し，単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる。


例えば，Ａさん，Ｂさん，Ｃさんが，土地を共有している場合に，第三者Ｄさんが，不法に，土地全体に対して，登記名義を持っているケースでは，

Ａさんも，Ｂさんも，Ｃさんも，単独で，第三者Ｄさん名義の登記を抹消できますよね。

いわゆる，保存行為です。

保存行為だから，Ａさんも，Ｂさんも，Ｃさんも，文句が言えるんですよね。

では，ケースを変えて，

第三者Ｄさんが，Ａさんの持分だけに不実の登記をした場合，

Ｂさんは，第三者Ｄさんの登記を単独で抹消できるかが問題となります。

「だって，Ｂさんは関係ないじゃん」（笑）

Ｂさんにとって，保存行為にならないから，

文句が言えないように見えるんですよね。

これが，平成１５年判例です。

カンケーないＢさんの保存行為は使えないので，

持分権を理由にした，

そんな感じですね。

えっ

この判例は，未出じゃないだろって

確かに，

『司法書士 知って得する基本判例』では，判例の出題実績として，Ｈ５－１０－オや，Ｓ６２－９－３が挙がっていますが，

どうなんでしょう

過去問Ｈ５－１０－オ
共有不動産について，真実の所有者でない者が登記簿上の所有権の登記名義人となっている場合に，その登記の抹消を請求するには，共有者全員ですることを要せず，各共有者が単独ですることができる。

この肢は，土地全体の話で，

持分の話じゃないので，

最判平１５．７．１１とは違うような気がするのですが，

どうなんでしょうか（笑）

セミナーの過去問も，最判平１５．７．１１を根拠にしていますが，

最判昭３１．５．１０だけを根拠にしたら十分じゃないでしょうか

（最判昭３１．５．１０）
不動産共有者の一人はその持分権に基き，単独で当該不動産につき登記簿上所有名義を有する者に対しその登記の抹消を請求することができる。

全文を読むと，
（→全文）

「不動産の共有権者の一人がその持分に基づき当該不動産につき登記簿上所有名義者たるものに対してその登記の抹消を求めることは，妨害排除の請求に外ならずいわゆる保存行為に属するものというべく，従って，共同相続人の一人が単独で本件不動産に対する所有権移転登記の全部の抹消を求めうる」と，

しっかり保存行為と書いてあります。

なので，

セミナーの過去問も，最判平１５．７．１１を根拠として，既出の判例になってますが，

まだ，この判例は出されていないと考えていいと思います。

まぁ，このあたりが僕の，素朴な疑問でした（笑）

なので，最初のテーマである，セミナーの過去問に戻ると，

過去問Ｈ５－１０－オ
共有不動産について，真実の所有者でない者が登記簿上の所有権の登記名義人となっている場合に，その登記の抹消を請求するには，共有者全員ですることを要せず，各共有者が単独ですることができる。
→（最判平１５．７．１１，同昭３１．５．１０）

過去問Ｈ１２－１０－ア
共有物に関する次の行為を，共有者が単独ですることができるものをＡ群，共有者が全員でなければ，又は他の共有者の同意を得なければできないものをＢ群，Ａ群とＢ群のいずれにも属しないものをＣ群に整理した場合どれになるか。

共有地につき、共有者でない登記簿上の所有名義人に対し、その登記の抹消を請求する行為
→A（最判平１５．７．１１，同昭３１．５．１０）

こんな感じが正しいような気がします

以上です

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過去問Ｈ５－１０－オ
共有不動産について，真実の所有者でない者が登記簿上の所有権の登記名義人となっている場合に，その登記の抹消を請求するには，共有者全員ですることを要せず，各共有者が単独ですることができる。
→（最判平１５．７．１１，同昭３１．５．１０）

過去問Ｈ１２－１０－ア
共有物に関する次の行為を，共有者が単独ですることができるものをＡ群，共有者が全員でなければ，又は他の共有者の同意を得なければできないものをＢ群，Ａ群とＢ群のいずれにも属しないものをＣ群に整理した場合どれになるか。

共有地につき、共有者でない登記簿上の所有名義人に対し、その登記の抹消を請求する行為
→A（最判平１５．７．１１，同昭３１．５．１０）


この２つの肢について，考えてみたいと思います。

いずれも，セミナーの過去問からの抜粋ですが，

僕的には，

「これって，合ってます」

と，疑問に思ってる部分でもあります。

僕の理解不足かもしれないので，

何か，僕が勘違いしている部分がありましたら，ご指摘下さい

本題に入る前に，ちょっと，いろいろな話を（笑）

最近，空き時間に，ちょこちょこ，『司法書士 知って得する基本判例』を見てるのですが，

なんか，誤植が多い気がします。　

「過去問の，この肢と，この肢は，同じ判例が題材になってないやろぉ～」とか，

「おや判例の期日，これであってるっけ」とか，

びみょ～に楽しんでます。

ただ，判例ごとに，出題された過去問をまとめてくれたり，

ちょっとした理由付けが書いてあったり，

かなり重宝します

なんと言っても，

過去問で未出の判例，つまり，次に狙われそうな判例が，明々白々，一目瞭然なのはうれしいですね。

もちろん，「判例らぼ」では，

『司法書士 知って得する基本判例』で取り上げられていない重要判例もフォローして行こうと思います。

いわゆる，講座のネタバレ記事です（笑）

来年の本試験狙い撃ちの，出題予想判例を楽しんで下さい

一発目から，当てに行きますよぉ～（笑）

ではでは，今回のテーマですが，

民法の所有権の範囲，共有がテーマです。

前回，３年周期論なるものを挙げましたが，

もっと，頻繁に出題されている分野です。

２～３年に１回は出る範囲です。

なので，

来年の本試験には，かなりの確率で出ます

そして，

その中に，未出の判例があるとしたら

やっぱ，チェックしたいじゃん（笑）

とりあえず，

共有の中でも，頻繁に出ている判例を確認してみます。

もちろん，

この中の判例が，再度，出題される可能性は大ですよね


（大判大１０．７．１８）
過去問Ｈ１９－１０－ウ
第三者が共有地を不法に占有している場合には，各共有者は，単独では，当該第三者に対して，当該共有地の明渡しを請求することができない。
→

過去問Ｈ１５－１１－ア
共有地を不法に占有している第三者に対し，各共有者は，単独で明渡しを請求することができる。
→

過去問Ｈ１４－８－オ
共有の土地を不法に占有している第三者に対する所有権に基づく土地の明渡請求は，共有者が，その持分の価格の過半数をもって決するところに従い，共同して行わなければならない。
→

過去問Ｈ１０－９－オ
ＡとＢが共有する建物をＣが不法に占拠している場合，Ａは，その持分の割合がいくらであるかにかかわらず，単独で，Ｃに対して当該建物の明渡しを請求することができる。
→

過去問Ｈ８－１０－１
ＡＢＣが３分の１ずつの持分割合で共有する建物についての法律関係について，

Ａは，建物の不法占有者Ｘに対して，建物を自己に引き渡すよう単独で請求することができる。
→

過去問Ｈ５－１０－ウ
共有地の不法占拠者に対する明渡請求は，共有者全員ですることを要し，各共有者が単独ですることはできない。
→

過去問Ｈ４－１１－ウ
Ａ及びＢは，甲建物を共有しているが，その持分は，Ａが３分の２，Ｂが３分の１である。この事例に関して，

第三者が，甲建物を不法に占有している場合には，Ｂは単独で，その明渡しを求めることができる。
→



（最高判昭４１．５．１９）
過去問Ｈ１９－１０－イ
共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで共有地を占有している場合には，他の共有者は，当該共有者に対して当該共有地の明渡しを請求することができる。
→

過去問Ｈ１５－１１－イ
他の共有者との協議に基づかないで共有地を占有している共有者に対し，他の共有者は，明渡しを請求することができる。
→

過去問Ｈ４－１１－イ
Ａ及びＢは，甲建物を共有しているが，その持分は，Ａが３分の２，Ｂが３分の１である。この事例に関して，

甲建物の使用方法が定まっていない場合において，Ｂが単独でこれを占有しているときは，Ａは当然に明渡しを求めることができる。
→

過去問Ｈ元－７－５
共有物につき２分の１を超える持分を有する共有者は，共有物を単独で占有する他の共有者に対しその引渡しを請求することができる。
→


（最判昭５１．９．７）
過去問Ｈ１９－１０－エ
第三者が共有地を不法に占有している場合において，当該第三者に対して不法行為に基づく損害賠償の請求をするときは，各共有者は，自己の持分の割合を超えて損害賠償を請求することができない。
→

過去問Ｈ１５－１１－オ
共有物に対する不法行為による損害賠償請求権は，持分に応じて各共有者に帰属する。
→

過去問Ｈ１２－１０－イ
共有物に関する次の行為を，共有者が単独ですることができるものをＡ群，共有者が全員でなければ，又は他の共有者の同意を得なければできないものをＢ群，Ａ群とＢ群のいずれにも属しないものをＣ群に整理した場合どれになるか。

共有地の不法占有者に対し，損害賠償を請求する行為
→A

過去問Ｈ１０－９－ウ
ＡとＢの共有物をＣが過失によって壊してしまった場合，Ａは，Ｃに対して，自己の持分についての損害賠償を請求することはできるが，当該共有物の全損害の賠償を請求することはできない。
→

過去問Ｈ５－１０－ア
共有物が侵害された場合の不法行為による損害賠償の請求については，各共有者が自己の持分に応じた金額についてのみ請求すべきであり，他の共有者の分も含めた全損害額の賠償を請求することはできない。
→

過去問Ｈ元－７－２
共有の不動産が不法に占拠された場に，各共有者は，その共有持分に応じて，これにより生じた損害の賠償を請求することができる。
→


（最高判昭３９．２．２５）
過去問Ｈ１７－１０－ア
Ａ，Ｂ及びＣが父親Ｘから甲土地を共同相続した(相続分は平等であり，遺産分割協議は未了である。)場合に関して，

Ａ，Ｂ及びＣは，友人Ｄとの間で甲土地を10年間賃貸する旨の契約を締結したが，Ｄが賃料の支払を怠ったため，Ａ及びＢは，Ｃの反対にもかかわらず，Ｄに対し，催告の上で賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合の解除の意思表示は，Ｃの同意がないから無効である。
→

過去問Ｈ１２－１０－オ
共有物に関する次の行為を，共有者が単独ですることができるものをＡ群，共有者が全員でなければ，又は他の共有者の同意を得なければできないものをＢ群，Ａ群とＢ群のいずれにも属しないものをＣ群に整理した場合どれになるか。

共有地を目的とする賃貸借契約を賃料不払を理由として解除する行為
→Ｃ　

過去問Ｈ８－１０－２
ＡＢＣが３分の１ずつの持分割合で共有する建物についての法律関係について，

建物の賃借人が賃料の支払を遅滞したときは，Ａは単独で賃貸借契約の解除の意思表示をすることができる。
→

過去問Ｈ５－１０－エ
共有物を目的とする賃貸借契約の解除の意思表示は，共有者全員ですることを要する。
→

過去問Ｈ４－１１－ア
Ａ及びＢは，甲建物を共有しているが，その持分は，Ａが３分の２，Ｂが３分の１である。この事例に関して，

Ａ及びＢが甲建物を第三者に賃貸している場合には，Ａは単独で契約を解除できない。
→


（最判平１０．３．２４）
過去問Ｈ１９－１０－ア
共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで農地である共有地を造成して宅地にする工事を行っている場合には，他の共有者は，当該共有者に対して，当該工事の差止めを請求することができる。
→

過去問Ｈ１７－１０－エ
Ａ，Ｂ及びＣが父親Ｘから甲土地を共同相続した(相続分は平等であり，遺産分割協議は未了である。)場合に関して，

Ａが勝手に甲土地の宅地造成工事のために甲土地に土砂を搬入したとしても，Ａは，自己の持分に基づき，甲土地全体を使用収益する権原を有しているから，Ｃは，Ａに対し，自己の持分権に基づく妨害排除請求権を行使して，甲土地上に搬入された土砂の撤去を請求することはできない。
→

過去問Ｈ１５－１１－エ
共有者間の協議に基づかないで一部の共有者が共有地である農地を造成して宅地にしようとしている場合には，他の共有者は，妨害排除請求権の行使として造成工事の禁止を求めることができる。
→

このあたりが頻出判例ですね。

サイクル的にも，来年出てもおかしくない判例ばかりです。


（判例らぼ③につづく）


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「よしっ！お客さんが帰ったから，続きを解くぞぉ～！」

ってならないのが，記述の勉強の難しいところ。

以上，ちょっとしたグチでした（笑）

話を戻します。

このコーナーでは，来年の本試験に出そうな判例を大胆に予想していきます。

本当は，過去問ひろばに続き，

判例ひろばを立ち上げたかったのですが，

う～ん，

過去問ひろばがイマイチっぽい（笑）

法律系資格ランキングと，人気ブログランキングの情けない順位を見たって下さい。

こちら→法律系資格ランキング

こちら→人気ブログランキング

法律系資格ランキングでは，さらに，司法書士受験生のブログの登録が増えているようです。

司法書士受験生のブログで溢れかえっています（笑）

あっ，

また，話がそれてます（笑）

判例らぼの内容ですが，

来年の本試験で出題されそうな判例の予想です。

自慢じゃないですが，

合格しないくせに，

出題予想は，結構，当たったりします（笑）

このあたりが，僕がおバカさんなところであり，

また，

敵である，他の受験生に塩を送ってしまっている，

やっぱり，おバカさんな部分でもあります（笑）

でも，まあ，「情報を出せば，情報は戻ってくる」こともよくあるわけで，

「情報交換しながら，一緒に合格しましょう！」の精神でブログを続けているので，

こんなおバカなブログがあってもいいんじゃないでしょうか（笑）

では，判例らぼのスタートです。

予想には，何の根拠もありません。

でも，

もっともらしい根拠があるように見えるのが，

大切なだけです（笑）

例えば，

３年周期論

過去問をよく見ると，３年周期で似たような論点がよく出ると言われます。

本当ですかね（笑）

今年の記述では，（根）抵当権の債務者の変更が，３年周期で狙われそうだ！

なんて，言われてましたが，

空振りでした（笑）

でも，やっぱり３年周期論は捨て難い。

出るんですよ。やっぱり。

択一の判例でも，３年周期は，要注意です。

例えば，平成２１年の本試験においても，３年周期で同じ判例が出たりしています。

民法213条の通行権や，正当防衛なんかが，３年ローテーションで，今年出てましたね。

いわゆる，スジです。

”イッスッチー”

”リャンウッパー”

”サブロッキュー”

って，やつです（笑）

３年周期と言うことは.平成１９年に出題された判例は要注意なわけで，

民法でおそろしいほど繰り返し出されている”あの判例”も，この周期に入ってきます。

さらに，平成１９年には，債権譲渡の判例が出てますが，

ここも未出の判例を含めて，注意が必要になりそうです。

さらに，さらに，

未出の判例で注意が必要と言えば，

平成の未出判例がストックされ，放出寸前の”あの分野”も確認が必要かなぁ～なんて，思います。

まぁ，３年ローテに限らず，

２年ごと，４年ごと，５年ごとなど，

周期的に出ている判例で，

来年，順番待ちをしている判例を，判例らぼで紹介できたら，と思います。

そんなことを考えながら，

のんびり判例らぼを記事にしていくので，

よろしくお願いします。

以上です。



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