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こんぷり会社法・商業登記法③(会社法H21-29)

こんばんは。

現在,LECでは,タイムセール期間中です。詳しくは,前回の記事をお読み下さい。

やっぱ今日も,この話題から

さらに,ランキングがすごいことになってます(笑)

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もう二度とないだろなぁ~。こんな順位(笑)

秋の珍事ですね。今までの最高記録です

本当に,ありがとうございます。

ポイント数が周りの方のブログと比べても,尋常じゃないんですが,

いったい何が起こってるんでしょうか(笑)

あっ,昨日は,こんなことが起こってました。

こちら→非嫡出子の相続格差は合憲 最高裁決定,民法改正論議に影響も

どうするんだろ,千葉さん(笑)

さて,

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こんぷり第3回の前に,ひとこと

昨日は朝から,LECのバックアップ試験を受けてきました。

70~80人くらいの人が受けていたような気がします。

結果は,

さすがに,もう忘れまくりでした(笑)

ただ,苦手な会社法が,

7問/8問だったのは収穫でした。

てか,

いつも本試験で大崩壊する会社法ですが,

模試では,結構,安定してるんですよね。

なのに,本番でコケる

ある意味,大問題ですね

とりあえず,こんぷり会社法の記事を書きながら,

「なんで模試で点数が取れるのに,本試験で崩壊するのか

突破口が見つかればいいなぁ~と思います。

それでは,久しぶりの「こんぷり会社法・商業登記法」第3回目です。

今回は第29問ですね。まずは問題からどうぞ


【会社法H21-29】
監査役会設置会社である甲株式会社(以下「甲社」という。)に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

ア 100個の議決権を有する甲社の株主が監査役の選任に関する議案につき,そのうち60個を賛成に,40個を反対に行使しようとする場合,当該株主は,株主総会の日の3日前までに,甲社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければならない。

イ 甲社の取締役は,監査役の解任を株主総会の目的とする場合には,監査役会の同意を得なければならない。

ウ 甲社が会計参与設置会社である場合において,代表取締役の解職に関する取締役会をその招集通知を発することなく開催するときは,取締役,監査役及び会計参与の全員の同意がなければならない。

エ 甲社の監査役会が会計監査人を職務を怠ったことを理由として解任する場合には,監査役の過半数の同意によって行わなければならない。

オ 甲社が会社法上の公開会社でない場合において,甲社の株主が株主総会に係る招集の手続及び議決の方法を調査させるために,裁判所に対して検査役の選任の申立てをしようとするときは,定款に別段の定めがある場合を除き,株主総会において議決をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く甲社の株主の議決権の100分の1の議決権を有するものでなければならない。

1 アイ   
2 アオ   
3 イウ   
4 ウエ   
5 エオ


またまた恒例の,

過去問ひろば風,色分けです(笑)


【会社法H21-29】
監査役会設置会社である甲株式会社(以下「甲社」という。)に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

ア 100個の議決権を有する甲社の株主が監査役の選任に関する議案につき,そのうち60個を賛成に,40個を反対に行使しようとする場合,当該株主は,株主総会の日の3日前までに,甲社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければならない。

イ 甲社の取締役は,監査役の解任を株主総会の目的とする場合には,監査役会の同意を得なければならない。

ウ 甲社が会計参与設置会社である場合において,代表取締役の解職に関する取締役会をその招集通知を発することなく開催するときは,取締役,監査役及び会計参与の全員の同意がなければならない。

エ 甲社の監査役会が会計監査人を職務を怠ったことを理由として解任する場合には,監査役の過半数の同意によって行わなければならない。


オ 甲社が会社法上の公開会社でない場合において,甲社の株主が株主総会に係る招集の手続及び議決の方法を調査させるために,裁判所に対して検査役の選任の申立てをしようとするときは,定款に別段の定めがある場合を除き,株主総会において議決をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く甲社の株主の議決権の100分の1の議決権を有するものでなければならない。


こんな感じですね。

では,直前チェックの内容と比べてみましょう。


直前チェの実力
ここでは,直チェだけで,どれだけカバーできるのかを検証してみます。「ch」は,”チェックポイント”を指してます。

第29問は,監査役会設置会社の問題でした。

肢ごとに,直チェを確認してみます。

肢ア→テーマ4セクション2のch20,テーマ4セクション1のch25

肢イ→

肢ウ→テーマ4セクション3のch9

肢エ→テーマ4セクション3のch36

肢オ→


僕の確認もれがあるかもしれませんが,5肢中,3肢をカバーしているようです。

ただ,肢アが正解肢で,

選択肢の組み合わせから,解答が,1のアイ,2のアオに絞られるものの,

イとオが,直チェでノーマークなので,これ以上すすめません。

肢イの監査役の解任を株主総会の目的とする場合の,監査役会の同意の要否は,直チェに入ってないんですね。

ちょっと意外でした。

選任のケース(343条1項,3項)との比較が必要ですよね。

さらに,肢ウも,直チェに会計参与が取締役会に出席義務があるケースに挙がっていますが,

会計参与についても取締役会の招集手続を経ることなく開催する場合に同意を求める規定(376条3項)が載ってないんですよね。

なので,肢ウに関しても,

直チェでスッキリ解決,

とは,いかないようです。


直チェ最速
直チェを使って最速で解く方法を考えてみます。

直チェだけでは,解答困難です。


DPフォロー
直チェで解けない場合に,デュープロでフォローできるかを検証するコーナーです。

では,直チェでカバーできない肢イと,肢オを,DPでフォローしてもらいましょう(笑)

肢イのフォロー

DPに,監査役の選任に関する議案を株主総会に提出する場合の監査役(会)の同意は,載ってます。

が,

解任に関する場合は,載っていないようです。

そもそも規定がないので,仕方ないことかもしれません。


肢オのフォロー

あれ

DPに総会検査役に関する記述(306条1項)って載ってます

僕の見落としかなぁ。

なんか,載ってない気がします。


まとめ
個人的な感想です。

最後にまとめです。

直チェだけで解き切ることはできず,

かつ,今回は,

DPのフォローがあっても解けない問題としておきます。

でも,

肢イは,常識レベルなので,落としてはいけない問題なんだと思います。

ちなみに僕は,本試験で,

肢オの100分の1を,完全に最初から,間違って覚えてました。

なので,自爆しています。

覚えたことでも,

本当に正しく覚えているか,

たまには,確認が必要かもしれません。情けないお話です。

あと,

肢オの総会検査役については,日本司法学院の問題集『新会社法答練184問』に,まるまる1問として出題されています(第80問)。

【解答】 2


最後に,それぞれの肢の関連条文の確認です。


【肢ア】

(議決権の不統一行使)
第313条  株主は,その有する議決権を統一しないで行使することができる。
2  取締役会設置会社においては,前項の株主は,株主総会の日の3日前までに,取締役会設置会社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければならない。
3  株式会社は,第一項の株主が他人のために株式を有する者でないときは,当該株主が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。


(取締役会等の設置義務等)
第327条  次に掲げる株式会社は,取締役会を置かなければならない。
①  公開会社
②  監査役会設置会社
③  委員会設置会社
2  取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)は,監査役を置かなければならない。ただし,公開会社でない会計参与設置会社については,この限りでない。
3  会計監査人設置会社(委員会設置会社を除く。)は,監査役を置かなければならない。
4  委員会設置会社は,監査役を置いてはならない。
5  委員会設置会社は,会計監査人を置かなければならない。


【肢イ】

(監査役の選任に関する監査役の同意等)
第343条  取締役は,監査役がある場合において,監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには,監査役(監査役が2人以上ある場合にあっては,その過半数)の同意を得なければならない。
2  監査役は,取締役に対し,監査役の選任を株主総会の目的とすること又は監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。
3  監査役会設置会社における前2項の規定の適用については,第1項中「監査役(監査役が2人以上ある場合にあっては,その過半数)」とあるのは「監査役会」と,前項中「監査役は」とあるのは「監査役会は」とする。
4  第341条の規定は,監査役の解任の決議については,適用しない。


【肢ウ】

(招集手続)
第368条  取締役会を招集する者は,取締役会の日の1週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては,その期間)前までに,各取締役(監査役設置会社にあっては,各取締役及び各監査役)に対してその通知を発しなければならない。
2  前項の規定にかかわらず,取締役会は,取締役(監査役設置会社にあっては,取締役及び監査役)の全員の同意があるときは,招集の手続を経ることなく開催することができる。


(取締役会への出席)
第376条  取締役会設置会社の会計参与(会計参与が監査法人又は税理士法人である場合にあっては,その職務を行うべき社員。以下この条において同じ。)は,第436条第3項,第四百四十一条第三項又は第444条第5項の承認をする取締役会に出席しなければならない。この場合において,会計参与は,必要があると認めるときは,意見を述べなければならない。
2  会計参与設置会社において,前項の取締役会を招集する者は,当該取締役会の日の1週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては,その期間)前までに,各会計参与に対してその通知を発しなければならない。
3  会計参与設置会社において,第368条第2項の規定により第1項の取締役会を招集の手続を経ることなく開催するときは,会計参与の全員の同意を得なければならない。


【肢エ】

(監査役等による会計監査人の解任)
第340条  監査役は,会計監査人が次のいずれかに該当するときは,その会計監査人を解任することができる。
①  職務上の義務に違反し,又は職務を怠ったとき。
②  会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
③  心身の故障のため,職務の執行に支障があり,又はこれに堪えないとき。
2  前項の規定による解任は,監査役が2人以上ある場合には,監査役の全員の同意によって行わなければならない。
3  第1項の規定により会計監査人を解任したときは,監査役(監査役が2人以上ある場合にあっては,監査役の互選によって定めた監査役)は,その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告しなければならない。
4  監査役会設置会社における前3項の規定の適用については,第1項中「監査役」とあるのは「監査役会」と,第2項中「監査役が2人以上ある場合には,監査役」とあるのは「監査役」と,前項中「監査役(監査役が2人以上ある場合にあっては,監査役の互選によって定めた監査役)」とあるのは「監査役会が選定した監査役」とする。
5  委員会設置会社における第1項から第3項までの規定の適用については,第1項中「監査役」とあるのは「監査委員会」と,第2項中「監査役が2人以上ある場合には,監査役」とあるのは「監査委員会の委員」と,第三項中「監査役(監査役が2人以上ある場合にあっては,監査役の互選によって定めた監査役)」とあるのは「監査委員会が選定した監査委員会の委員」とする。


【肢オ】

(株主総会の招集手続等に関する検査役の選任)
第306条  株式会社又は総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の100分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては,その割合)以上の議決権を有する株主は,株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため,当該株主総会に先立ち,裁判所に対し,検査役の選任の申立てをすることができる。


では,次回は,第30問を見ていこうと思います。

以上です

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