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こんぷり会社法・商業登記法④(会社法H21-30)

こんばんは。

まずは,

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大阪は,台風直撃です現在,めっちゃ,風が吹いていますグラグラ,家が揺れてますが大丈夫ですかね

大きな被害が出ませんように

さて,

姫野先生のブログを読んでると,

何やら,来週あたりから,新しい企画が始まるようです。

これは,かなり楽しみ。

久しぶりですねぇ。企画もの(笑)

そういえば,

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山本先生のブログも,「ちょっと気になる先例集」シリーズが続いてますね。

先生方のブログが活発になると,

本当に,勉強が楽しくなりますね。

特に,この両ブログは,大好きな講師ブログなので,

本当に楽しみです。

合格したときは,必ず,ご挨拶に行かないといけない先生方でもあります

では,

「こんぷり会社法・商業登記法」の第4回目です

今回は第30問です。まずは問題からどうぞ

【会社法H21-30】
株式会社の計算書類等が書面をもって作成されている場合に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

ア 株式会社の親会社社員は,当該株式会社の営業時間内は,いつでも,その請求の理由を明らかにして,当該株式会社の計算書類の謄本の交付の請求をすることができる。

イ 会計監査人設置会社においては,各事業年度に係る計算書類又は事業報告並びにこれらの附属明細書は,会計監査人の監査を受けなければならない。

ウ 株主は,株式会社の営業時間内は,いつでも,計算書類又は計算書類の写しの閲覧の請求をすることができる。

エ 監査役会設置会社において,取締役は,取締役会の承認を受けて定時株主総会に提出され,又は提供された事業報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない。

オ 株式会社の債権者は,その権利を行使するために必要があるときは,裁判所の許可を得て,計算書類又は計算書類の写しの閲覧の請求をすることができる。

1 アイ   
2 アウ   
3 イオ   
4 ウエ   
5 エオ 


まず恒例の,

過去問ひろば風,色分けです(笑)

【会社法H21-30】
株式会社の計算書類等が書面をもって作成されている場合に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

ア 株式会社の親会社社員は,当該株式会社の営業時間内は,いつでも,その請求の理由を明らかにして,当該株式会社の計算書類の謄本の交付の請求をすることができる。

イ 会計監査人設置会社においては,各事業年度に係る計算書類又は事業報告並びにこれらの附属明細書は,会計監査人の監査を受けなければならない。


ウ 株主は,株式会社の営業時間内は,いつでも,計算書類又は計算書類の写しの閲覧の請求をすることができる。

エ 監査役会設置会社において,取締役は,取締役会の承認を受けて定時株主総会に提出され,又は提供された事業報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない。


オ 株式会社の債権者は,その権利を行使するために必要があるときは,裁判所の許可を得て,計算書類又は計算書類の写しの閲覧の請求をすることができる。


こんな感じですね。

では,直前チェックの内容と比べてみます。


直前チェの実力
ここでは,直チェだけで,どれだけカバーできるのかを検証してみます。「ch」は,”チェックポイント”を指してます。

第30問は,株式会社の計算書類等の問題でした。

では,肢ごとに,直チェを確認してみましょう。


肢ア→テーマ5のch5

肢イ→

肢ウ→テーマ5のch5

肢エ→

肢オ→テーマ5のch5


ア,ウ,オは,まったく同じ論点ですね(笑)

単なる442条の条文の知識問題でした。

直チェのチェックポイントも,1個で足ります


直チェ最速
直チェを使って最速で解く方法を考えてみます。

アが×なので,選択肢の1と2が消えます。

イは,直チェで対応できないので保留。

ウが○なので,正解の4が導けます。

エも保留ですが,

オの×も明らかなので,ここで,選択肢3と5も消せちゃいますね。

最速だと,

アとウの2個の肢だけで,正解に辿りつけます。


DPフォロー
直チェで解けない場合に,デュープロでフォローできるかを検証するコーナーです。

DPの出番はなしです。

ちなみに,

直チェでカバーしていない肢,イとエは,どちらも436条の関係の知識ですね。

DPには,表になって,しっかりと整理されている部分です。


まとめ
個人的な感想です。

各書面等の備置き・閲覧等の知識は,

絶対に落とせない問題ですね


【解答】 4


ここまでで,直チェのパワーを確認してみると,

第27問 

第28問 

第29問 

第30問 


直チェパワーが炸裂してる感じですね(笑)

果たして,直チェだけで何問解けるのか

続きは,次回の第31問に期待してみましょう(笑)

以上です


最後に,それぞれの肢の関連条文の確認です。


【肢ア,ウ,オ】

(計算書類等の備置き及び閲覧等)
第442条  株式会社は,次の各号に掲げるもの(以下この条において「計算書類等」という。)を,当該各号に定める期間,その本店に備え置かなければならない。
①  各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(第436条第1項又は第2項の規定の適用がある場合にあっては,監査報告又は会計監査報告を含む。) 定時株主総会の日の1週間(取締役会設置会社にあっては,2週間)前の日(第319条第1項の場合にあっては,同項の提案があった日)から5年間
②  臨時計算書類(前条第2項の規定の適用がある場合にあっては,監査報告又は会計監査報告を含む。) 臨時計算書類を作成した日から5年間
2  株式会社は,次の各号に掲げる計算書類等の写しを,当該各号に定める期間,その支店に備え置かなければならない。ただし,計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって,支店における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは,この限りでない。
①  前項第1号に掲げる計算書類等 定時株主総会の日の1週間(取締役会設置会社にあっては,2週間)前の日(第319条第1項の場合にあっては,同項の提案があった日)から3年間
②  前項第二号に掲げる計算書類等 同号の臨時計算書類を作成した日から3年間
3  株主及び債権者は,株式会社の営業時間内は,いつでも,次に掲げる請求をすることができる。ただし,第2号又は第4号に掲げる請求をするには,当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
①  計算書類等が書面をもって作成されているときは,当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
②  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
③  計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは,当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
④  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
4  株式会社の親会社社員は,その権利を行使するため必要があるときは,裁判所の許可を得て,当該株式会社の計算書類等について前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし,同項第2号又は第4号に掲げる請求をするには,当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。


【肢イ,エ】

(計算書類等の監査等)
第436条  監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含み,会計監査人設置会社を除く。)においては,前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は,法務省令で定めるところにより,監査役の監査を受けなければならない。
2  会計監査人設置会社においては,次の各号に掲げるものは,法務省令で定めるところにより,当該各号に定める者の監査を受けなければならない。
①  前条第二項の計算書類及びその附属明細書 監査役(委員会設置会社にあっては,監査委員会)及び会計監査人
②  前条第2項の事業報告及びその附属明細書 監査役(委員会設置会社にあっては,監査委員会)
3  取締役会設置会社においては,前条第2項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(第1項又は前項の規定の適用がある場合にあっては,第1項又は前項の監査を受けたもの)は,取締役会の承認を受けなければならない。

(計算書類等の定時株主総会への提出等)
第438条  次の各号に掲げる株式会社においては,取締役は,当該各号に定める計算書類及び事業報告を定時株主総会に提出し,又は提供しなければならない。
①  第436条第1項に規定する監査役設置会社(取締役会設置会社を除く。) 第436条第1項の監査を受けた計算書類及び事業報告
②  会計監査人設置会社(取締役会設置会社を除く。) 第436条第2項の監査を受けた計算書類及び事業報告
③  取締役会設置会社 第436条第3項の承認を受けた計算書類及び事業報告
④  前3号に掲げるもの以外の株式会社 第435条第2項の計算書類及び事業報告
2  前項の規定により提出され,又は提供された計算書類は,定時株主総会の承認を受けなければならない。
3  取締役は,第1項の規定により提出され,又は提供された事業報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない。


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