まらやの司法書士合格ブログ

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民法の問題シリーズVER20~債権者代位

今回の山本先生の出題は債権者代位です☆
今回は、肢の1を検討し、「遺留分減殺」をキーワードに、大切な判例を確認しようと思います☆
  
★遺留分減殺請求は…………債権者代位の目的とならない(最判平13.11.22)
 
※肢の1は、遺留分減殺請求は、一身専属性を有すると判断した判例です。
事案は、遺言によって甲が相続人とされた不動産につき、遺言により相続分がないとされた相続人乙に対して貸金債権を有する丙が、乙に代位して法定相続に従い共同相続登記し、乙持分に強制競売による差押えをしたところ、甲が強制執行排除を求めた第三者異議訴訟です。
この判例では、「相続させる」旨の遺言によって取得した財産は、対抗要件が不要としていることに注意です。この判例は、姫野先生の「過去問分析の方法論」のコラムに詳しく紹介されています☆
 
では、遺留分減殺請求をキーワードにして、気になる判例を… 
 
★遺留分減殺請求権を行使したことにより取得した不動産に基づく登記請求権は、消滅時効によって消滅しない(最判平7.6.9)

★遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割の申し入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申し入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解するのが相当である(最判平10.6.11)

★相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって………減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り………遺留分減殺の対象となる(最判平10.3.24)
※遺留分の算定の基礎となる贈与は、原則、相続開始前の1年前にしたものに限られる(1030条)
しかし、相続人に対する贈与の場合は、1年前より前の日であっても、遺留分減殺の対象となるとした判例。

★贈与に基づいて目的物の占有を取得し、………取得時効を援用したとしても、贈与に対する減殺請求による遺留分権利者への目的物についての権利の帰属は妨げられない(最判平11.6.24)
※遺留分減殺請求した者の勝ち。

★相続人の一人Aに対し包括遺贈され、他の相続人Bが遺留分減殺請求した場合に、A及びBが土地を、A単有とする旨の協議したときは、「遺産分割」ではなく「共有物分割」になる(最判平8.1.26)
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[ 2007/09/11 00:01 ] 山本先生のブログの問題 | TB(-) | CM(-)
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Author:まらや

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