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まらやの司法書士合格ブログ

TAC/Wセミナー(なんば校)で司法書士講座を担当しています。ブログ開設から9年目に突入!受験生時代と変わらず、宜しくお願い致します!

本試験反省企画(39)☆~午後の部(第11問~供託法)☆

おはようございます。

反省会の続きです。今朝は、供託法の最後の問題ですね。
間違えた問題ですので、問題文も打ち込んで、今日は携帯から一日チェックしようと思います。


(問題文はこちら☆)
午後の部の問題

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第11問はAランクです。

民事保全法の保全命令に係る担保供託に関する問題でした。
正直、手も足も出なかった問題です。民事保全法の条文と、供託規則の条文の知識があれば解けた問題ですかね?

まず、本試験の落書きです。

ア×
イ○
ウ○
エ?
オ×

めちゃくちゃですね(笑)
合っているのは、アの肢とウの肢だけのようです。

本試験では、イとウの○が自信があったので、それで肢を消去しました。
すると…2番しか残りませんでした(笑)

間違えた原因は、イを○だと思い込んだこと!理由は、民事保全法4条1項の「有価証券」に国債が含まれるのを知らなかったことです(社債株式等の振替に関する法律278条1項)

オを×と思い込んだことも、間違いに追い討ちをかけました。
こちらの間違いは、供託規則25条1項の「取戻しをする権利を有することを証する書面」として、担保取消決定の正本及びその確定証明書があることを知らなかったことが原因です。



では、肢ごとに確認してみます☆

ア 保全命令に係る担保供託は、債務者の住所地の供託所に供託しなければならない。

→× 債務者の住所地ではないですよね。管轄の条文確認です。14条2項にも注意です。

(担保の提供)
第四条  この法律の規定により担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所金銭又は担保を立てるべきことを命じた裁判所が相当と認める有価証券(社債等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)第百二十九条第一項 に規定する振替社債等を含む。)を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。
2  民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)第七十七条 、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。

(保全命令の担保)
第十四条  保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。
2  前項の担保を立てる場合において、遅滞なく第四条第一項の供託所に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て債権者の住所地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。


イ 保全命令に係る担保供託は、振替国債によってすることはできない。

→× 民事保全法4条1項です。括弧書の知識です。以下、担保供託の仕方です。

金銭又は担保を立てるべきことを命じた裁判所が相当と認める有価証券(社債等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)第百二十九条第一項 に規定する振替社債等を含む。)を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。


ウ 保全命令に係る担保供託は、第三者が当事者に代わってすることができる。

→○ 裁判所が相当と認めれば、第三者も本人に代わって供託できます。


エ 保全命令に係る担保供託につき被供託者が還付請求するときは、供託物払渡請求書に被担保債権の存在を証する書面を添付しなければならない。

→○ 還付を受ける権利を有することを証する書面として、供託物払渡請求書に被担保債権の存在を証する書面を添付します。

(還付請求の添付書類)
第二十四条  供託物の還付を受けようとする者は、供託物払渡請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一  還付を受ける権利を有することを証する書面。ただし、供託書副本の記載又は副本ファイルの記録により、還付を受ける権利を有することが明らかである場合を除く。
二  反対給付をしなければならないときは、供託法第十条 の規定による証明書類
2  前項の規定により供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には、同項に規定する者は、当該承諾書の作成前三月以内又はその作成後に作成された次に掲げる書面を併せて添付しなければならない。
一  当該承諾書に押された印鑑につき市区町村長又は登記所の作成した証明書
二  法人が利害関係人となるときは、代表者の資格を証する書面
三  法人でない社団又は財団であつて代表者又は管理人の定めのあるものが利害関係人となるときは、代表者又は管理人の資格を証する書面


オ 保全命令に係る担保供託につき担保の事由が消滅した場合には、供託者は、供託物払渡請求書に担保取消決定の正本及びその確定証明書を添付して供託物の取戻しを請求することができる。

→○ 最初に書いた通り、供託原因の消滅を証する書面の一つとして、担保取消決定の正本及びその確定証明書を添付することになります。

(取戻請求の添付書類)
第二十五条  供託物の取戻しをしようとする者は、供託物払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付しなければならない。ただし、供託書副本の記載又は副本ファイルの記録により、取戻しをする権利を有することが明らかである場合は、この限りでない。
2  前条第二項の規定は、前項本文の場合について準用する。

以上です。
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[ 2007/12/18 09:34 ] H19年度 司法書士本試験反省☆ | TB(-) | CM(-)
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Author:まらや

TAC/Wセミナーで,なんば校で,『上級(総合)本科生』,『20ヵ月(総合)コース』を担当しています。

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