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まらやの司法書士合格ブログ

TAC/Wセミナー(なんば校)で司法書士講座を担当しています。ブログ開設から9年目に突入!受験生時代と変わらず、宜しくお願い致します!

新企画☆「もしも○○だったら…」

こんにちは。

いよいよ新企画の作成にとりかかります。
きっかけは、会社法の比較問題がいつもあやふやなことに始まります。
よって…会社法が中心になるかと思います。

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どうせなら楽しくやりたいので…ドリフの「もしも○○だったら…」をパックって…まとめていきたいと思います。

例えば…

「もしも取得請求権付株式だったら…」

①株式会社が取得請求権付株式の取得と引換に株式を発行した場合であっても、資本金の額は増加しない(会社計算規則38条1項1号)

(株式の取得に伴う株式の発行等をする場合)
第三十八条  次に掲げる場合には、資本金等増加限度額は、零とする。
一  取得請求権付株式の取得をする場合
二  取得条項付株式の取得をする場合
三  全部取得条項付種類株式の取得をする場合


②株式会社が、取得請求権付株式を取得するのと引き換えに、社債、新株予約権、新株予約権付社債、株式等以外の財産を交付する場合、これらの財産の帳簿価格が当該請求の日における会社法461条2項の分配可能額を超えているときは、請求することができない

逆に…株式会社が取得請求権付株式の取得と引換に株式を発行する場合には、分配可能額による制限はない

(取得の請求)
第百六十六条  取得請求権付株式の株主は、株式会社に対して、当該株主の有する取得請求権付株式を取得することを請求することができる。ただし、当該取得請求権付株式を取得するのと引換えに第百七条第二項第二号ロからホまでに規定する財産を交付する場合において、これらの財産の帳簿価額が当該請求の日における第四百六十一条第二項の分配可能額を超えているときは、この限りでない


これが、「もしも取得条項付株式だったら…」
→引き換えに交付する株式以外の財産の帳簿価格が、取得日における分配可能額を超えるときは、取得の効果が生じません。

(効力の発生等)
第百七十条  
5  前各項の規定は、取得条項付株式を取得するのと引換えに第百七条第二項第三号ニからトまでに規定する財産を交付する場合において、これらの財産の帳簿価額が同号イの事由が生じた日における第四百六十一条第二項の分配可能額を超えているときは、適用しない


これが、「もしも全部取得条項付種類株式だったら…」
無効とする規定なし


他にも…

「もしも合同会社だったら…」

→資本金の額を減少する場合には、債権者保護手続が必要(合名、合資は債権者保護手続不要)

こんな感じで…他と比べて特徴になる部分をまとめていこうと思います。徐々に…(笑)


他にも…


「もしも取締役会設置会社だったら…」
「もしも公開会社だったら…」

…とか…

民訴でも…「もしも実体法上の法定代理人だったら…」なんかも「あり」ですよね。

コツコツまとめていこうと思います。

以上です☆
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[ 2008/01/05 12:50 ] もしも○○だったら… | TB(-) | CM(-)
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Author:まらや

TAC/Wセミナーで,なんば校で,『上級(総合)本科生』,『20ヵ月(総合)コース』を担当しています。

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