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まらやの司法書士合格ブログ

TAC/Wセミナー(なんば校)で司法書士講座を担当しています。ブログ開設から9年目に突入!受験生時代と変わらず、宜しくお願い致します!

たつみ とうもん倶楽部と…ひとり言(3)

おはようございます。

前回のとうもん倶楽部の答えですが…②が理解できてません(笑)

②根抵当権の設定の登記申請について、甲事業共同組合の代表理事と乙株式会社の代表取締役が同一である場合において、甲事業共同組合を抵当権者として乙株式会社所有の不動産に抵当権を設定する場合、申請情報と併せて、甲事業共同組合理事会及び乙株式会社において承認を受けたことを証する情報を提供すべきである。

「乙株式会社において承認を受けたことを証する情報」だけでいいような気がするのですが…なぜ…○???

ところで…新信託法になって、不動産登記法が改正されている部分を確認しないとダメですよね。

例えば、前回の記事だと…不動産登記法98条2項は、このように改正されています。

(信託の登記の申請方法等)
第九十八条  信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
2  信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。
3  信託法第三条第三号 に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記は、受託者が単独で申請することができる。

このように…共同申請から、単独申請に変わっている部分もあるので、僕のように古い六法も併用していると注意が必要です。

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では…一応、前回の解答を…。

①登記原因証明情報である契約書と不動産登記法107条1項の規定による仮登記を申請するときに添付情報として提供する仮登記の登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した承諾書とが同一の書面で作成されている場合、当該書面の原本還付はすることができる。

→○
登記申請に添付するために作成された承諾書は、原則原本還付請求できませんが、承諾にかかる不動産にその所在地が他の登記の管轄に属するものが含まれている場合は、原本還付請求できることにも注意が必要です。


②根抵当権の設定の登記申請について、甲事業共同組合の代表理事と乙株式会社の代表取締役が同一である場合において、甲事業共同組合を抵当権者として乙株式会社所有の不動産に抵当権を設定する場合、申請情報と併せて、甲事業共同組合理事会及び乙株式会社において承認を受けたことを証する情報を提供すべきである。

→○


③合資会社の無限責任社員を有限責任社員にすることによって合同会社に種類変更した場合、当該種類変更後の合同会社の設立登記の申請書には、全ての有限責任社員につき、出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面を添付しなければならない。

→×
種類変更前に、出資の価格の全額を出資している有限社員については、種類変更の際に履行済みの当該出資の価格に変更がない限り、出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面の添付は不要です。


④設立時代表取締役を払込みを受ける口座の名義人とする通帳の写しをもって、払込みを証する書面を作成して設立の登記がされた場合、発起人から設立時代表取締役に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。

→○


⑤通常の株式会社が解散後最初にする清算人の登記の申請には、常に定款の添付が必要であるが、特例有限会社については、定款の添付を要しない場合がある。

→○

以上です☆
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[ 2008/01/15 05:44 ] たつみ とうもん倶楽部☆ | TB(-) | CM(-)
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Author:まらや

TAC/Wセミナーで,なんば校で,『上級(総合)本科生』,『20ヵ月(総合)コース』を担当しています。

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