抵当権の設定の登記における登記原因の記載の仕方☆

ここでは、「抵当権の設定の登記における登記原因の記載の仕方☆」に関する記事を紹介しています。

こんばんは。

突然ですが…僕は…不動産登記法の記述が苦手です（泣）

実体の判断で間違ったり…実体の判断から手続の判断に移るときに…申請すべき事項や申請の順番がグチャグチャになってパニックになります。

実体判断を、手続にのせる手順が自分の中で確立していないというか…行き当たりばったりというか…。かなり致命的ですね（汗）

考えるのがドンくさい分…なんとか…雛型になる部分だけは、勝手に手が動く状態にしたいものです。

今日は、抵当権の設定の登記における登記原因の記載の仕方の勉強です。
お付き合いください(笑)

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例えば…金銭消費貸借により発生した債権を担保する場合は…

「年月日金銭消費貸借年月日設定」…となります。

では…次の場合は？

いずれも…Ｗの不登法記述式基本問題集からの抜粋です。
（　　　　　　　　　）に適当な語を入れてみてください☆

①既存の債務を消費貸借の目的とし、その債権を担保するために抵当権を設定した場合。
→年月日（　　　　　　　　　　）年月日設定

②自動車売買による残代金を担保するために抵当権を設定した場合。
→年月日（　　　　　　　　　　）年月日設定

③（石炭の売買による）物の引渡し債権を担保するため抵当権を設定した場合。
→年月日（　　　　　　　　　　）年月日設定

④第三者から譲渡を受けた無担保の債権を担保するため抵当権を設定した場合。
→年月日（　　　　　　　　　　）年月日設定

⑤平成18年5月5日に金銭消費貸借によって債権が発生した後、平成19年3月1日にその債務の弁済方法を変更し、同時にその債権を担保するため抵当権を設定した場合。
→平成18年5月5日（　　　　　　　　　　）平成19年3月1日設定

⑥かつて債権が発生したが、現在において債権が残存しているか明らかではないため、平成19年3月1日に債権者と債務者の間で金300万円の債権があるものとし、新たに遅延損害金の約定をし、同時にその債権を担保するため抵当権を設定した場合。
→平成19年3月1日（　　　　　　　　　　）年月日設定

⑦保証委託契約に基づき、保証人が将来取得する可能性のある求償債権を担保するために抵当権を設定した場合。
→年月日（　　　　　　　　　　）年月日設定