まらやの司法書士合格ブログ

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司法試験会社法VER12☆

おはようございます。

山本先生の問題です。今回は…登記法の問題ですね。司法試験にも商業登記法の問題が出るんですね(驚)

でも…全て条文の知識のみですね。

昨日…お昼頃…メールをいただいた方にはメールを返信させて頂きました。もし…届いておられないなら…ご連絡ください。今週中に…もう一度…ご連絡させて頂きます。よろしくお願いします。

すみません…僕の勘違いで…メールが送れていない方が数名出てます。
本当にすみません。
管理画面で…メールのマークって…携帯からのコメントだと思っていました。
クリックするとアドレスが出て…びっくり!!
今から…すぐ送ります…本当にすみません(汗)



では…問題に行きます。

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商業登記に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか(司法試験H19第49問)

1、一種又は数種の営業を許可された未成年者が営業を行う場合には,登記をしなければならない。
→〇(商法5条)


(未成年者登記)
第五条  未成年者が前条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。



2、小商人には商業登記の規定が適用されない。
→?


不知です。
「小商人」って…何ですか?…ってレベルです(笑)
この肢が分からなくても…正解は出るようですね。

でも…気になるので調べました。

根拠条文は、商法7条ですね。

(小商人)
第七条  第五条、前条、次章、第十一条第二項、第十五条第二項、第十七条第二項前段、第五章及び第二十二条の規定は、小商人(商人のうち、法務省令で定めるその営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額を超えないものをいう。)については、適用しない

ちなみに、「小商人」って…行商人や露天商を指すようです。



3、商号は一定の場合に譲渡することができ,その場合における譲渡の効力は当事者間の契約により生ずるが,当該譲渡を第三者に対抗するには,登記が必要である。
→〇(商法15Ⅰ・Ⅱ)


こちらも条文通りです。
問題文の「商号は一定の場合に譲渡することができ」の「一定の場合」がどんな場合なのか…の確認の方が大切そう…ですね。

(商号の譲渡)
第十五条  商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。
2  前項の規定による商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。



4、営業譲渡がされ,譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には,譲渡人の当該営業によって生じた債務を引き受けなかった譲受人も,営業譲渡後遅滞なく譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記しない限り,当該債務を弁済する責任を免れることができない。
→×(商法17条Ⅰ・Ⅱ)


(譲渡人の商号を使用した譲受人の責任等)
第十七条  営業を譲り受けた商人(以下この章において「譲受人」という。)が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
2  前項の規定は、営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない。営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人及び譲渡人から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、同様とする。


この部分は…以前に記事書いたことがあります。その時の問題と合わせて…ちょっと自分の記事をコピペしたいと思います…なんか…コピペだらけになってるようなf^_^;

[問題]
譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用しないが、譲渡人の営業によって生じた債務を譲受人が引き受ける旨の広告をしたことにより、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負う場合には、当該譲渡人の責任は、営業を譲渡した日以後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。
 
 
 
[解答]×
「営業を譲渡した日以後2年以内」ではなく………譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告があった日後2年以内」(商18Ⅱ)
 
  
[営業の譲渡における譲渡人の営業によって生じた債務についての譲受人の責任のポイント★] 

(1)商号を引き続き使用する場合

原則:責任を負う(取引上の債務の他、営業に関連して生じた不法行為に基づく損害賠償も含まれる)

例外1:営業の譲渡後遅滞なく、免責の登記をした場合、責任を負わない

例外2:営業の譲渡後遅滞なく、責任を負わない旨を、譲渡人および譲受人の両者から第三者に通知した場合には、その通知を受けた第三者に対して責任を負わない
 
★譲渡人の責任:営業譲渡した日後2年以内に請求または請求の予告をしない債権者に対しては、2年を経過したときに消滅(商17Ⅲ)

  
(2)商号を引き続き使用しない場合

原則:責任を負わない

例外:譲受人が債務引受の広告をした場合には責任を負う
 
★譲渡人の責任:債務引受の広告があった日後2年以内に請求または請求の予告をしない債権者に対しては、2年を経過したときに消滅(商18Ⅱ)


では…肢の5に行きます。

5、複数の支配人が代理権を共同で行使すべき旨の制限を設けたとしても,それを登記することはできない。
→〇


共同支配人の規定はなくなりましたね。

以上です☆
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[ 2008/02/17 06:56 ] 山本先生のブログの問題 | TB(-) | CM(-)
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