まらやの司法書士合格ブログ

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公認会計士 会社法VER14

こんばんは。

山本先生の新しい問題が出てますね。今回は社債ですね。

お手上げです…(笑)

ウは×ですね。それが分かるだけ…(汗)

会社法施行規則が問われてるし…これはムリ…。

とりあえず…解答を待つことにします。今回は…解答と関係ないですが…社債のポイントを…ちょっとまとめてみようと思います。

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●社債のポイント

・取締役会設置会社の場合→取締役会の決議で発行
・資本金の額の増加→ ×
・払込債務の相殺 →
・償還(消滅時効)→ 10年
・利息(消滅時効)→ 5年



●社債管理者のポイント

・設置しない場合
①各社債の金額が1億円
②施行規則169条

(社債管理者を設置することを要しない場合)
第百六十九条  法第七百二条 に規定する法務省令で定める場合は、ある種類(法第六百八十一条第一号 に規定する種類をいう。以下この条において同じ。)の社債の総額を当該種類の各社債の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。


・資格→銀行,信託会社,施行規則170条

・辞任(711条)
①社債発行会社及び社債権者集会の同意
②委託に係る契約に定めた事由
やむえない事由+裁判所の許可

・解任(713条)→裁判所



●社債権者集会

・招集権者
①社債発行会社
②社債管理者
③ある種類の社債の総額の10分の1以上に当たる社債を有する社債権者(718Ⅲ)

・招集手続(720条)
(原則)2週間前までに書面による通知
(例外)3週間前までに公告

・決議要件(724条)

(社債権者集会の決議)
第七百二十四条  社債権者集会において決議をする事項を可決するには、出席した議決権者(議決権を行使することができる社債権者をいう。以下この章において同じ。)の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者の同意がなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、社債権者集会において次に掲げる事項を可決するには、議決権者の議決権の総額の五分の一以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
一  第七百六条第一項各号に掲げる行為に関する事項
二  第七百六条第一項、第七百三十六条第一項、第七百三十七条第一項ただし書及び第七百三十八条の規定により社債権者集会の決議を必要とする事項


・代理行使→
・書面による行使→(※常に認められる)
・不統一行使→
・決議の効力発生要件→裁判所の認可※許可でないことに注意


●社債権者集会議事録

・本店→ 10年
・閲覧権者→社債権者,社債管理者
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[ 2008/04/20 00:08 ] 山本先生のブログの問題 | TB(-) | CM(-)
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Author:まらや

TAC/Wセミナーで,なんば校で,『上級(総合)本科生』,『20ヵ月(総合)コース』を担当しています。

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