平成２０年度本試験反省会（午後の部 第２６問〜第３０問）

こんばんは。

今日も…夜更かし中です(笑)

知らなかったのですが…出雲大社本殿が59年ぶりに公開されているそうです。

今年は…６０年に一度の本殿改修があって…御神体を仮殿へ移す「平成の大遷宮」が行われるため…普段は御祭神の大国主大神（オオクニヌシノオオカミ）が祀られる本殿を一般公開しているようです。

御祭神の大国主大神（オオクニヌシノオオカミ）とは…福の神「大黒様」ですよね。



出雲の神さまと言えば…縁結びとして有名です。縁結びとは…「単に男女の仲を結ぶことだけでなく、人間が立派に生長するように、社会が明るく楽しいものであるように、すべてのものが幸福であるようにと、お互いの発展のためのつながりが結ばれること」です。

ぜひ合格への縁結びをお願いしたいですね。

期間は…８月１日(金)〜８月１７日(日)までなので…ぜひお参りしたいと思います。

拝観される方は…Ｔシャツ、ジーンズ、ジャージ、短パン、カーゴパンツ、短いスカート、スパッツ、作業着、サンダル、ミュール等は厳禁ですので…ご注意ください。

→出雲大社御本殿特別拝観

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では…来年への縁結びに向けて…本日のノルマです。

●山本先生のブログ記事「午前の部について」
●山本先生のブログ記事「午後の部について」

●もしも…「TU講座のレジュメを本試験に持ち込めたら…」


第２６問

（反省）
承継執行文の付与に関する推論問題でした。現場で考える問題で…そんなに難しくもありません。
「判決とともに承継執行文の付与」のパターンは…平成１９−１５にも出題されているので…よく出るなぁ〜って感じですね。

（ＴＵ講座）
肢エあたりは…民事執行法２７条２項も絡みます。現場で考える推論問題ですので…TU講座の問題にズバリはありません。
ただ…「判決とともに承継執行文の付与」のパターンは…第４−２１に収録されてます。また…民事執行法の講義においては…民事執行法２７条２項の説明がメイン論点になっていたので…このあたりの意識はかなり高くなっていました。「誰か分らなくても…承継執行文が受けれるコワさ」は…イヤというほど解説があったので…少し甘いですが…的中にします。

（確認判例）
単なる推論問題。現場勝負！



第２７問

（反省）
電子申請に関する問題でした。なお書の…「特例方式については考慮しない」が…すごくショックでした（笑）
過去問的には…平成１７−１７あたりの知識です。

イ．平成１７−１７−ア
オ．平成１７−１７−オ

（ＴＵ講座）
電子申請をメインにした問題は…なかったように思います。
来年は…ぜひ…特例方式からバンバン出てほしいですね。今年はハズレで！

（確認条文）
ア．不登規６５条１項，３項１号，６８条１項，３項１号
イ．不動産登記令１１条
ウ．不登規３８条１項



第２８問

（反省）
特例有限会社の登記の問題でした。すべて基本的な問題で…悩む肢はありません。

（ＴＵ講座）
的中です。TU講座の特例有限会社は…すべてを網羅しているので安心です。

ア．第７回−ｐ２５「特例有限会社と通常の株式会社」の表
イ．第７回−ｐ２６「特例有限会社と通常の株式会社」の表
ウ．第７回−ｐ２７「特例有限会社と通常の株式会社」の表
エ．第７回−ｐ２７「特例有限会社と通常の株式会社」の表，第８回−４０，第８回−４１，第８回−４６
オ．第７回−６０

（確認条文）
ア．整備法１４条３項，３０９条２項，１１号，４６６条
イ．整備法１８条，３３２条１項
ウ．整備法３２条，４７２条１項
エ．整備法４３条，９１１条３項１３号，１４号，９２８条１項１号，２号
オ．整備法３８条，会社５編４章


第２９問

（反省）
外国会社の登記の登記でした。僕の中では…外国会社が出たら捨てるつもりだったので…やっぱり間違えました(笑)

（ＴＵ講座）
外国会社は…TU講座でもカバーしていません。よって…ハズレ！

（確認条文）
ア．８１８条１項，９３３条
イ．８１７条１項，９３３条２項２号
ウ．９３３条４項，９１８条
エ．会社法等の施行に伴う商業登記実務Ｑ＆Ａ２９
オ．９３６条２項

（参考）会社法等の施行に伴う商業登記実務Ｑ＆Ａ２７〜２９

Ｑ２７ 外国会社が持分会社の社員となる場合には、会社法８１７条第１項の「取引を継続してしようとするとき」に該当し、わが国において外国会社の登記をする必要があるか。

Ａ２７ 外国会社の登記をする必要はない。
コメント 持分会社の社員となることは、当該外国会社自体が「取引を継続してしようとするとき」に当然に該当するものではないからである。
（会社法等の施行に伴う商業登記実務Ｑ＆Ａ　平成１８年６月１４日　日司連）

Ｑ２８ 外国会社は、持分会社の一人社員となることができるか。

Ａ２８ 当該持分会社の代表社員である外国会社の職務執行者のうち、少なくとも一人が日本に住所を有する者である場合には、可能である。
コメント 持分会社を代表する社員（法人にあっては、その職務執行者）のうち少なくとも一人が日本に住所を有していれば足りるからである。
（会社法等の施行に伴う商業登記実務Ｑ＆Ａ　平成１８年６月１４日　日司連）

Ｑ２９ 外国会社の登記をしていない外国会社が持分会社の社員となる場合には、持分会社の設立の登記等の申請書には、社員である当該外国会社の登記事項証明書（商登法９４条第２号イ等）に代えて、何を添付する必要があるか。

Ａ２９ 登記事項証明書に相当する本国官憲の証明書を添付することで足りる。
（会社法等の施行に伴う商業登記実務Ｑ＆Ａ　平成１８年６月１４日　日司連）



第３０問

（反省）
持分会社の種類の変更の登記の問題です。
山本先生のプチ解説では「難」の評価になっていますが…TU講座で習った事ばかりで…ストレスは感じませんでした。

（ＴＵ講座）
的中です。持分会社も範囲も…TU講座は完璧に網羅してます。

ア．第１０回−４４（会社法基本通達からですね。ＴＵ講座では…みなしのドタバタパターンとして説明がありました。）
イ．第１０回−３９，第９回−４６
ウ．第１０回−４１
エ．第９回−ｐ２８（会社６４０条１項）
オ．第９回−ｐ１４（会社５９９条参照）

（確認条文）
ア．商登法１１３条２項２号，会６３８条２項２号，６３９条２項，６４０条２項
イ．会９１９条，６３９条１項
ウ．平１８．３．３１民商７８２号通達，商登法１０５条２項１号，１１３条２項１号
エ．会６３７条，６３８条，６４０条１項
オ．会５９９条１項


以上です☆