民法の問題VER15

こんにちは(*´▽｀)v☆*:;;;;;:*☆

本日…２発目の記事です…φ(･ω･｀)

ＢＵ講座を受講されてる方は…本日１発目の記事「ＢＵ講座夏祭りレポート （４） 」から…お読み下さいm(._.)m

予定では…

前の記事の予告通り…「記述式スタンダード講座の記事」→「BU講座不動産登記法第４回」の流れで行くはずだったのですが…

リクエストが入ったので…急きょ…予定を変更…(笑)

山本先生のブログの問題シリーズですヽ(^∀^*)ﾉ

答えが割れているそうなので…どこかにひっかけがあるのかもしれませんヾ(´Д｀;●)

間違ってたら…ごめんなさい…ﾍﾟｺm(_ _;m)三(m;_ _)mﾍﾟｺ

地雷を踏むのは…得意なのでお許しを…(ﾉﾟДﾟ)ﾉ ))))))●~*

さらに…

「記述式スタンダード講座」の記事のリクエストも頂いたようで…どこまで書いていいものか…悩み中…(￣▽￣；)

記事としては…一行で終わりそうな気もします（笑）

とりあえず…山本先生の問題の記事を片付けまぁ〜す(;^_^A

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なんか…山本先生の問題を解くのが久しぶりのような気が…(笑)

では…久しぶりにコピペから…☆

ＡがＢに融資した資金の回収について次の１から５より，正しいものを選べ（国1H9）

１．Ａ・Ｂ間で代物弁済契約が締結され目的物がＡに給付されたが，この目的物に瑕疵があった場合，代物弁済契約は無効となる。

→×

有効です。有効を前提として…売主の担保責任の問題が生じることになります。

根拠は…５５９条ですね。過去問でも既出です。

（有償契約への準用）
第五百五十九条 　この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

過去問：平成１８−１７−ア，昭和５８−５−５



２．Ｂが弁済期に資金を債権額の半分しか準備できず，これを提供したがＡがその受領を拒否したためにＢが供託したという場合には，その供託額についてはＡの債権は消滅する。

→×

弁済供託の問題です。

民法というより…供託法っぽいですが…でも…やっぱり…民法４９３条の問題なので…民法ですかね？(笑)

債権額の半分しか準備できていないので…そもそも…債務の本旨に従ったとは言えないので…供託が無効です。


（弁済の提供の方法）
第四百九十三条 　弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。

判　例：大判大２．７．１６
先　例：昭和３９年１月１４日民甲第１３号
過去問：供託法昭和６０−１２−３



３．ＢがＡに売買代金債権を有しており，また履行期を経過してもなおＡがＢから目的物の給付を受けていない場合であっても，Ｂはこの売買代金債権を自働債権として，Ａの貸金債権と相殺することができる。

→×

同時履行の抗弁権が付着している債権を自働債権とする相殺はできませんね。

判　例：大判昭１３．３．１
過去問：昭和５７−７−４



４．ＣがＢの債務について履行の引受けをしたとしても，Ｃはこれによって直接Ａに債務を負担するわけではないから，Ａは履行期にＣが弁済をしなかったとしても，Ｃに債務不履行責任を追及できない。

→○

履行引受なので…引受人Cと…債権者Aとの間では…何の法律関係も生じません。

判　例：大判大１１．１．２８
過去問：平成３−１４−ア



５．Ａの債権を担保するためにＢの土地に一番抵当権が設定されていたが，後にＡがＢを相続したという場合，Ｂの土地に後順位抵当権が存在すればＡの抵当権は消滅しない。

→×

５２０条の問題です。

第五百二十条 　債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。

ただし書が気になりますが(笑)…

後順位抵当権者の抵当権の効力が…Aの１番抵当権に及んでいるわけではないので…１番抵当権を消滅させても…問題はありません。

つまり…

５２０条ただし書は…「その債権が第三者の権利の目的であるとき」であって…後順位抵当権者は…先順位抵当権者の「債権を目的」としてるわけではないので…５２０条ただし書の場面ではありませんよね(;^_^A

…て…ゆ〜か…

後順位抵当権者にとっては…１番抵当権が消滅してくれた方が…ラッキーですし…(笑)

この肢は…債権混同の５２０条がメインとなってますが…TU講座の肢の中に…１７９条の物権混同と…債権混同をミックスした…面白い問題が出題されています。


（TU講座の肢）
Aがその所有する土地に，抵当権者をB，債務者をAとする１番抵当権及び抵当権者をD，債務者をCとする２番抵当権をそれぞれ設定し，さらに，BがAに対して有する債権について質権者をEとする質権を設定した場合において，Bが単独でAを相続したときは，１番抵当権は，消滅する。

→×

（１）債権混同は…質権者Eが害されるので…生じません（５２０条ただし書）

（２）物権混同も…後順位抵当権者Dがいるため…生じません（１７９条１項ただし書）

（１）においては…質権の効力は…B抵当権に及ぶので…抵当権が消滅しない…ってことになります。

なので結局…債権混同でも…物権混同でも…消滅しません(笑)


以上です（｀∀´）ノ彡

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