まらやの司法書士合格ブログ

こんばんは(*ﾟｰﾟ)v

ＢＵ講座ネタばらしレポートの…ほぼ最終回です（笑）

あと…１回だけ…番外編の「TU講座会社法＋会社法の立案担当者の見解問題集」バージョンの記事を書く予定ですΣd(ゝ∀･)

最判平１７年１２月１５日の事案については…既に「ＢＵ講座夏祭りレポート（４）」で…すでに記事にしましたので…そちらでご確認ください。

→ＢＵ講座夏祭りレポート（４）

今回は…「相続以外の原因による所有権移転登記」の後半と…「所有権の変更登記」…「所有権の抹消登記」あたりがメインでした。

小ネタもありましたが…う～ん…短い気がしました…（笑）

●委任の終了
●権利能力なき社団の名義とする登記の可否
●認可地縁団体についての登記
●現物出資
●代物弁済
●譲渡担保
●収用
●民法第６４６条第２項による移転
●登記申請日に注意する論点
●解除，取消
●真正な登記名義の回復
●移転なのに承諾必要パターン
●所有権移転登記に権利消滅の定めが付記されており，その条件が成就した場合
●共有物分割
●共有持分放棄
●共有持分の移転登記
●持分放棄を原因とする登記記録の記録上に表れていない者への持分の移転の登記の可否（推論）
●持分放棄を原因とする共有持分移転登記の申請情報の内容である登記権利者の住所・氏名が登記記録上の住所・氏名と異なる場合の取扱い（推論）

●共有物分割禁止の特約

●所有権保存登記の抹消登記
●所有権移転登記の抹消登記

とにかく…今回は…進むスピードが速かった気がします（汗）

とりあえず…気になるポイントをピックアップしてみます。

☆続きに行く前に応援クリックよろしくo(^-^o)ご協力をお願いしますm(__)m

では…気になるポイントですヽ(^∀^*)ﾉ

●「委任の終了」を登記原因として所有権移転登記がなされている不動産については，「相続」を登記原因として所有権移転登記を申請することができない（質疑登研４５９ｐ９８）

●「委任の終了」を原因として所有権移転登記がされている場合であっても，「相続」を原因とする所有権の移転の登記が申請された場合には，これを認めるべきである（登記研究５７２号参照）

●［民事訴訟法２９条と権利能力なき社団による所有権移転登記手続請求訴訟］
→自己名義への権利移転登記手続を請求しても認容されないが，それでも，当事者能力はあるから，訴却下の判決をすべきではなく，請求棄却の判決をすべき（菊井・村松全訂民事訴訟法Ⅰｐ２４２）

●登記申請日に注意するパターン例
→民法第６４６条第２項による移転
→抵当不動を代物弁済したことによる抵当権の抹消登記
→指定根抵当権者，指定債務者の合意を原因とする登記
→未登記抵当権を含む順位変更の登記

●所有権の移転の登記の申請なのに…登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報が必要なパターン
→仮登記の本登記の場合
→買戻権に質権・差押がついている場合

●所有権保存登記についても「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記をすることができる（先例昭３９．４．９－１５０５）

●仮登記された停止条件付所有権について，「真正な登記名義の回復」を登記原因とする当該仮登記の移転の登記をすることができない（先例昭４１．７．１１－１８５０）

●国税滞納者の所有する不動産について，国がこれを差し押さえるに当たり，その不動産の登記名義人が第三者の名義となっており，かつ，当該第三者の所有権の登記を目的として抵当権の設定の登記がされている場合に，当該第三者の所有権の登記を抹消するにつき抵当権の登記名義人の承諾を得ることができないときは，滞納処分に基づく差押えを代位原因とし，真正な登記名義の回復を登記原因として，当該国税滞納者の名義とする所有権の移転の登記を，国が代位して嘱託することができる（登記研究７０１号ｐ２２３）

●「強制競売による売却」による所有権の移転の登記の後，「真正な登記名義の回復」を登記原因とする所有権の移転の登記の申請は，判決による場合を除いて，することができない（登記研究３６７号ｐ１３８，４６３号ｐ８４）

●判決に基づいて登記がなされた場合，その登記原因である法律行為が合意解除を認めるものであれば，合意解除による所有権の抹消の登記を認めてもよいが，登記原因を「判決」とした場合は合意解除による所有権の抹消の登記はできない（先例昭３６．６．１６－１４２５）

●和解調書において競落による所有権の移転の登記の抹消登記手続をする旨の記載がある場合には，当該和解調書により登記権利者が単独でそのまま抹消の登記を申請することができ，この場合，登記原因は「競落無効札」とするのが相当である（先例昭３７．１０．２６－３０９９）

●実体上はＡＢＤの共有であるが，登記記録上はＡＢＣの共有名義となっている不動産について，Ａが持分放棄した場合，持分放棄を登記原因とするＡからＢＤへの持分全部移転登記を申請することはできない（昭６０．１２．２先例５４４１）
このことは，当該不動産についてＣからＤへのＣ持分全部移転登記の仮登記がなされている場合であっても同様である（登記研究６５５ｐ１８７）

●平１１．７．１４－１４１４の検討（書き方）
→Ｃ持分一部（順位４番から移転した持分）移転
→Ｂ持分一部（順位３番で登記した持分）移転
→Ｂ持分一部（順位３番で登記した持分）抵当権設定

●Ａの所有する不動産をＢ・Ｃが共同で買い受け，同時にＢ・Ｃ間で共有物分割禁止の特約をした場合，Ａ→Ｂ・Ｃへの所有権移転登記の申請情報の内容として，共有物分割禁止の特約の旨を記載することはできない（先例昭４９．１２．２７－６６８６，過去問Ｈ１８－１９）

●先例平１７．７．２６－１６６５
→不登法５９条第６号は，共有物分割禁止の定めが権利に関する登記の登記事項であることを明らかにし，不動産登記令第３条第１１号ニにより，共有物分割禁止の定めが権利に関する登記の申請の申請情報の内容とされた。したがって，有限責任事業組合契約に基づく共有物分割禁止の定めに限らず，所有権の移転の登記の登記権利者間において，共有物分割禁止の定めがある場合には，所有権の移転の登記の申請と同時にその旨の登記の申請をすることは可能であると解される。
また，法（有限責任事業組合契約に関する法律）第３条第１項の出資による所有権の一部移転の登記の場合だけではなく，例えば，組合財産を用いて不動産を購入した場合など，登記権利者が組合員全員となるような所有権の移転の登記を申請する場合であっても，同時に共有物分割禁止の特約の登記を申請することができる。

●所有権の変更（利害関係を有する第三者の具体例）
→共有持分を目的とする抵当権者・差押債権者等
→所有権全体を目的とする抵当権者・差押債権者等は，登記上の利害関係人にならない。

●所有権の保存の登記を抹消し，登記用紙を閉鎖せずに存置し，表題部所有者の記録を回復した場合，その後所有権の保存の登記が申請されたときは，甲区３番でその登記をする（登記研究４５７号ｐ１１７）

●巻き戻し抹消（判決による場合の代位原因の書き方）
→売買無効による所有権抹消登記請求権

●所有権の抹消の登記後の登記識別情報について
→登記識別情報を提供してＡからＢへの所有権の移転の登記をした後，同登記が錯誤を原因として抹消された場合に，その後，Ａを登記義務者として抵当権の設定の登記等を申請する場合に提供すべき登記識別情報は，「ＡからＢへの所有権の移転の登記」の際に提供したもので差し支えない。

→「ＡからＢへの所有権の移転の登記」をしてもＡの登記識別情報は失効せず，有効証明は可能である。
なお，ＡからＢへの所有権の移転の登記がなされた場合，Ｂの所有権の移転の登記が抹消されなくとも，Ａの登記識別情報は失効せず，有効証明は可能である。

以上です（｀∀´）ノ彡

☆記事がお役に立ちましたら応援クリックお願いしますm(__)m

[ 2008/09/30 00 : 20 ] ＢＵ講座夏祭りレポート | TB : 0 | CM : 2

バトン！お茶の水校9期生の部屋＞リーマン　さん

こんにちは。

今朝，通勤電車の中で，大声で携帯電話を話しているサラリーマンを見て，

心の中で，死刑判決を出してしまった，

節操がない人まらやバトン！お茶の水校9期生の部屋なぁ～るほどそういう考え方もありますね。
しかし、私は死刑制度廃止には反対なんですよ。確かに冤罪なんかで無実の人が死刑になるのは酷い事なんですけど…。
私なんかは、被害者のリーマンバトン！お茶の水校9期生の部屋＞リーマンさん

はじめまして。

コメントありがとうございます。

ですよね。僕も同じですよ。

自分が大切にしてる人や，

自分の子供が殺されたりしたら，
まらやバトン！お茶の水校9期生の部屋はじめましていつも楽しく拝見させていただいております。
ところでまらやさんは何故死刑制度に反対なのですか？私は子供が殺されたりしたら加害者には絶対死刑を望むと思います。おそリーマンバトン！お茶の水校9期生の部屋＞管理人のみ閲覧できますさん

こんばんは。

そうですよねぇ～。

「宗教」と「死刑」は，密接な関係にありますよね。

その根底にあるものは，

応報的といまらや新版直前チェック会社法と旧版の比較データ＞simon さん

はじめまして。

コメントありがとうございます。

とりあえず，来年の合格に向かって，

成績優秀者を狙います（ブログを拝見させて頂きました。笑まらや

ＢＵ講座夏祭りレポート （５）

ＢＵ講座夏祭りレポート（５）