民法の問題VER18

ここでは、「民法の問題VER18 」に関する記事を紹介しています。

民法の問題VER18

2008/10/16(木)

おはようございます。

予定通り…山本先生のブログの問題シリーズです(笑)

今回は「平成の判例シリーズ」となっているので…判例の指摘を中心にしようと思います。

本試験でも…判例問題が中心なので…しっかり確認したいところです。

昨日の記事でご紹介した「判例検索システム」を…バンバン活用して…若干手抜きです(爆)

肢オの解説のリクエストがあったので…肢オについては…簡単に解説をつけてみました。一番最後に解説を加えています。

肢オは…最判平１１．６．２４の判例ですが…TU講座ならば第１０回Bのアナリシスｐ７１に載っています。

ピンクレインボーをお持ちの方は…ｐ２１９に過去問平成６－２２－５の分析として解説がされているので…ぜひご覧下さい。本当に…いい本ですよ。

では…山本先生の問題のコピペから…

おっと…大切なことを忘れていました(笑)

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では…本当に…問題を解いてみましょう…

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では…コピペしながら…(笑)

相続に関するア～オの記述のうち，判例に照らし，妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。（国１Ｈ16）

ア．相続人が相続に関する破相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合は，当該相続人の当該行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったとしても，当該相続人は，民法第８９１条第５号所定の相続欠格者に該当する。

→×

【条文】
（相続人の欠格事由）
第八百九十一条 　次に掲げる者は、相続人となることができない。
一　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二　被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三　詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四　詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

【判例】
相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法八九一条五号所定の相続欠格者に当たらない。（最判平９．１．２８）

→最判平９．１．２８の詳しい内容はこちら

【過去問】
平成１４－２２－４

イ．共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合には、相続人の１人が他の相続人に対して同協議において負担した債務を履行しないときであっても，他の相続人は民法第５４１条（履行遅滞による解除権）によって上記遺産分割協議を解除することはできない。

→○

【判例】
共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が右協議において負担した債務を履行しないときであつても、その債権を有する相続人は、民法五四一条によつて右協議を解除することができない。（最判平元．２．９）

→最判平元．２．９の詳しい内容はこちら

【過去問】
平成１５－２３－オ

ウ．自筆証書遺言として作成された遺言書において，遺言全文，日付及び氏名がカーボン紙を用いて複写の方法で記載されたものであっても，自筆証書遺言の方式を定める民法第968条第１項の自書の要件に欠けるところはなく，また，自筆遺言書中には押印がなくても､遺言書を封入した封筒の封じ目に押印がされていれば，同項の押印の要件に欠けるところはない。

→○

【条文】
（自筆証書遺言）
第九百六十八条 　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
２　自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

【判例】
遺言の全文，日付及び氏名をカーボン紙を用いて複写の方法で記載したものであっても，カーボン紙を用いることも自書の方法として許されないものではないから，その遺言書は，民法９６８条１項の自書の要件に欠けることはない。（最判平５．１０．１９）

本条１項において，自筆証書遺言の方式として自署のほかに押印を要するとした趣旨は，遺言の全文等の自署とあいまって遺言書の同一性・真意性確保し，かつ，重要な文書についてその完成を担保することにあると解されるから，その趣旨が損なわれない限り，押印の位置は必ずしも署名の名下であることを要しないと解するのか相当であり，遺言書本文の入れられた封書の封じ目にされた押印をもって，民法９６８条１項の押印の要件に欠けるところはないとした原審の判断は，正当として是認できる。（最判平６．６．２４）

【過去問】
平成２０－２３－オ

エ．遺言（原遺言）を遺言の方式に従って撤回した遺言者が，撤回遺言を遺言の方式に従って更に撤回した場合は，遺言書の記載に照らし，遺言者の意思が原遺言の復活を希望しないものであることが明らかなときを除き,遺言者の意思を尊重して原遺言の復活が認められる。

→×

【条文】
（撤回された遺言の効力）
第千二十五条 　前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が詐欺又は強迫による場合は、この限りでない。

【判例】
当初の遺言の復活を希望するものであることが明らかな記載のある第三遺言をもって第二遺言を撤回した場合は，当初の遺言の効力が復活する（最判平９．１１．１３）

→最判平９．１１．１３の詳しい内容はこちら

オ．被相続人がした贈与が遺留分減殺請求の対象としての要件を満たす場合，遺留分権判者の減殺請求により，贈与は遺留分を害する限度において失効し，受贈者が取得した権利はその限度で当然に当該遺留分権判者に帰属するに至るものであり，受贈者が，当該贈与に基づいて目的物の占有を取得し，民法第162条（所有権の取得時効）所定の期間，平穏かつ公然にこれを継続し，取得時効を援用したとしても，それによって，遺留分権利者への権利の帰属が妨げられるものではない。　

→○

【判例】
遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与を受けた者が、右贈与に基づいて目的物の占有を取得し、民法一六二条所定の期間、平穏かつ公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても、右贈与に対する減殺請求による遺留分権利者への右目的物についての権利の帰属は妨げられない。（最判平１１．６．２４）

→最判平１１．６．２４の詳しい内容はこちら

ちょっと…要旨をコピペします。

この肢オが…判例そのままの抜き出しであることがわかります。何のひねりもなしです(笑)

被相続人がした贈与が遺留分減殺の対象としての要件を満たす場合には、遺留分権利者の減殺請求により、贈与は遺留分を侵害する限度において失効し、受贈者が取得した権利は右の限度で当然に右遺留分権利者に帰属するに至るものであり（最高裁昭和四〇年（オ）第一〇八四号同四一年七月一四日第一小法廷判決・民集二〇巻六号一一八三頁、最高裁昭和五〇年（オ）第九二〇号同五一年八月三〇日第二小法廷判決・民集三〇巻七号七六八頁）、受贈者が、右贈与に基づいて目的物の占有を取得し、民法一六二条所定の期間、平穏かつ公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても、それによって、遺留分権利者への権利の帰属が妨げられるものではないと解するのが相当である。けだし、民法は、遺留分減殺によって法的安定が害されることに対し一定の配慮をしながら（一〇三〇条前段、一〇三五条、一〇四二条等）、遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与については、それが減殺請求の何年前にされたものであるかを問わず、減殺の対象となるものとしていること、前記のような占有を継続した受贈者が贈与の目的物を時効取得し、減殺請求によっても受贈者が取得した権利が遺留分権利者に帰属することがないとするならば、遺留分を侵害する贈与がされてから被相続人が死亡するまでに時効期間が経過した場合には、遺留分権利者は、取得時効を中断する法的手段のないまま、遺留分に相当する権利を取得できない結果となることなどにかんがみると、遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与の受贈者は、減殺請求がされれば、贈与から減殺請求までに時効期間が経過したとしても、自己が取得した権利が遺留分を侵害する限度で遺留分権利者に帰属することを容認すべきであるとするのが、民法の趣旨であると解されるからである。

では…ちょっと解説です。

まず…結論から確認です。

要は…「取得時効」を主張する者と…「遺留分減殺」を主張する者の争いです(笑)

結果は…

「遺留分減殺」の勝利！

…です(笑)

つまり…

民法の趣旨としては…「遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与の受贈者は、減殺請求がされれば、贈与から減殺請求までに時効期間が経過したとしても、自己が取得した権利が遺留分を侵害する限度で遺留分権利者に帰属することを容認すべき」…ってことです。

理由は…

①民法は、遺留分減殺によって法的安定が害されることに対し一定の配慮をしながら（一〇三〇条前段、一〇三五条、一〇四二条等）、遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与については、それが減殺請求の何年前にされたものであるかを問わず、減殺の対象となるものとしている

②占有を継続した受贈者が贈与の目的物を時効取得し、減殺請求によっても受贈者が取得した権利が遺留分権利者に帰属することがないとするならば、遺留分を侵害する贈与がされてから被相続人が死亡するまでに時効期間が経過した場合には、遺留分権利者は、取得時効を中断する法的手段のないまま、遺留分に相当する権利を取得できない結果となる
　　
要するに…遺留分権利者を保護すべき…って価値判断ですね。

学生のときに…法律を学び始めたころ…

理由づけは…「必要性」と「許容性」を考えなさい…って教わりました。

結局は…争いが起こった場合…どちらかを勝たせることになることが多いわけですが…

その判断は…まさに「価値判断」です。

「この人を勝たせてあげたい」

…それだけ(笑)

その判断には…もっともらしい理由が必要となりますが…

その理由づけの仕方としては…「この人を勝たせてあげないとヤバいじゃん」っていう必要性と…

「まぁ～こっちの人は負けちゃうけど…いいんじゃないの」っていう許容性…の両面から理由づけしてあげると…もっともらしくなります(笑)

今回の肢における遺留分権利者の勝利の場合は…「遺留分権利者は、取得時効を中断する法的手段がないじゃん…ヤバいじゃん」という必要性…「贈与については、それが減殺請求の何年前にされたものであるかを問わず、減殺の対象となるから…いいんじゃないの」という許容性からの理由づけといえますよね。

補足になりますが…

遺留分減殺に関しては…この判例のほかにも…検討すべき課題がテンコ盛りです(笑)

遺留分の計算の仕方はもちろんですが…このあたりも要チェックです。

【さらに検討すべき課題】

①遺留分に減殺請求に遡及効があるのか？遺産分割や相続分の譲渡との比較

②遺留分減殺請求権は，債権者代位権の目的とすることができるか？最判平１３．１１．２２の検討

合わせて…先例（昭３０．５．２３民甲９７３号回答）も要チェックです。

毎年のように遺留分減殺請求は択一で出題され始めているので…記述でも要注意ですね（平成７年の記述以来…記述では出題されていないらしいです…たぶん…笑）

以上です（｀∀´）ノ彡

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この記事へのコメント

これって、おそらくですが、相続人に対する生前贈与が問題となった事例なんですかね？リンク先からは、ちょっと当事者の権利関係まではわからなかったもので。

というのも、１０３０条を見ると、贈与って相続開始前の１年間にしたものに限り、遺留分減殺の対象となるじゃないですか。それなのに、「遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与については、それが減殺請求の何年前にされたものであるかを問わず、減殺の対象となるものとしている」ってどういうことかなあと思ったんです。平成１６年に改正になってる条文ですから、改正前はそういう規定になっていたのかなとも思いました。

でも、よく調べてみると、１０４４条で９０３条を準用してるんですよね。つまり、特別受益であれば、何年前に贈与されたものでも加算されますよね。ですから、この判例の事例は、共同相続人に対してなされた生前贈与が問題となってるのかなと思ったのですが、どうなんでしょう？

同じ最高裁判例の平成１０年３月２４日のを見ても、そういうことなのかなと思ったのですが、どこかで勘違いしてたらすいません。じっくりと、判例を読んでみますね。

2008/10/16(木) 12:47 | URL | ワイマール #qbIq4rIg[ 編集]

ワイマールさん☆彡

こんにちは(゜▽゜)/

職場から…エロコメントを削除しながら…こっそりなので…簡単に…（笑）

僕も…詳しい権利関係はわかりません(￣▽￣)

ただ…僕は…１０３０条の後段のことだと思ってます。

まずは…条文…。今回は…ＬＥＣモバイルから（笑）

第千三十条
贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

つまり…「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき」は…相続開始前…何年経ってようと…遺留分減殺請求できることになります。

当然…相続開始の１０年以上前の贈与も含まれるわけで…時効取得も考えられます。

このようなケースでも…遺留分権利者が優先することを確認したものだと思ってます。

2008/10/16(木) 16:05 | URL | まらや #-[ 編集]

こんばんは

リクエストの件、有難う御座いますm(_ _)mなんか…調べてみると…民法1042条の10年の期間が、除斥期間であるかどうかで争いがあった…ケースみたいですね。裁判所が当事者間の争いを人情を踏まえての判決…そう考えれば…まぁ…特異なケースの判決なのかもしれません。しかし、この文面から除斥期間というのが読み取れるとなると…その他の消滅時効期間も解釈によっては同じように読み取れるというようになりますが…ということは、裁判所による立法行為が行われた？のでは(゜Д゜)…ま、深く入るのはこれぐらいにしておきましょう。受験生があれこれ考えたって、試験では『正解』にしとけばいいわけですから、それ以上、それ以外でもないでしょう…(^_^；)それより…来週の秋華賞の学説、ローズＳ組からの参戦か、クイーンＳ組からの参戦か、はたまたそれ以外の参戦か？のほうに興味そそられます(^o^)

2008/10/16(木) 20:54 | URL | あきお #-[ 編集]

あきおさん☆

そうなんですか？それは…勉強不足でした

権利行使期間が…消滅時効なのか…除斥期間なのかは…平成に入って…いろいろ判例が出ていますよね。

その流れに乗っかった感じでしょうか…(笑)

最判平元．１２．２１の不法行為による損害賠償請求権の２０年（７２４条）

最判平４．１０．２０の売主の瑕疵担保責任の１年（５７０条，５６６条３項）

このあたりが…除斥期間とされているようですね。

ちなみに…除斥期間は…消滅時効と異なり…

①援用がない
②効果は遡及しない
③権利の発生時から起算する
④中断がない

こんな特徴があります。

僕は…それぞれ文字を抜き出して…

「塩素発生中毒」

…と覚えています(笑)

さて…秋華賞ですが…競馬ファンなら今回はハズれても…買う馬は一頭だけです

ユキチャン

この馬を買わずして…競馬の夢を語れるでしょうか？(笑)

史上初の白毛の出走馬！

しかも…ユタカとコンビを組むとなれば…ビリでゴールしても…「夢をありがとう！」ですよ

でも…やっぱ…レジネッタかな…(爆)

2008/10/16(木) 22:25 | URL | まらや #-[ 編集]

またまた

失礼しますm(_ _)m Wセミの『デュー・プロ』に争いがある…という微妙なコメントがあったので、多分今回の件は除斥期間ではない…との推論より提言させて頂きました。私のは『民法・不動産登記法Ⅱ第４版』ページは113です。お手持ちの方は参照してみて下さい。詳しく掘り下げる必要性もないので深入りはしなかったのですが、判決書全文を読めばはっきりすると思います。競馬は…ユキチャンは…買うのには…現実的ではないでしょうね(^^;)まらやさんには、ズバッと当てていただき、それを元手に何か新しい講義を受けていただいて、ブログのネタにしていただければ…下品な発想ですみません

2008/10/16(木) 23:32 | URL | あきお #-[ 編集]

追加です

他の方のコメントも拝見させて頂きましたm(_ _)m特別受益なら何年前のものであろうとも、遺贈または婚姻もしくは養子縁組のためもしくは生計の資本として受けたものであれば算定されるとありますが、ただ、特別受益の争いをもって裁判所に請求することはできませんので、この場合は特別受益を争ったものとは考えにくいと思われます。よろしければ類題として過去平10ー22 3ー15 元ー22 昭61ー19 60ー19をご覧下さいm(_ _)m

2008/10/17(金) 01:29 | URL | あきお #-[ 編集]

＞まらやさん
なるほど、言われてみれば、後段の規定のことを考慮に入れていませんでした。遺留分の規定の趣旨を考えると、やはり遺留分権利者が優先するのでしょうね。これからの記事も楽しみにしてますね。

＞あきおさん
なるほど、レスをありがとうございます。参考になります。

ただ、私見ではありますが、挙げていただいた過去問の例は、特別受益の額は客観的に定まるものだから、家庭裁判所に審判を請求できない（むしろ、請求する必要がない）ということではないでしょうか。
参考として、贈与財産が金銭である場合に、どの時点の貨幣価値により算定するのかを争った事例として、最高裁判例昭和５１年３月１８日があります。

ですので、私個人の考えとしては、被相続人から生前に贈与を受けた不動産につき、今回のこの平成の判例のように、相続人間で時効取得してるんだ、と争うこともあり得ると思っています。

2008/10/17(金) 07:59 | URL | ワイマール #qbIq4rIg[ 編集]

事件の概要を確認しましたV(^0^)

後ほど…事案を記事にあげます☆(-^▽^-)☆

2008/10/17(金) 11:50 | URL | まらや #-[ 編集]

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