まらやの司法書士合格ブログ

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不動産登記法(平成13-12-3)※伝言板

こんにちは。

これは記事ではありません。

えっと…伝言板です(笑)

竹下先生の過去問分析ノートp46~47の内容です。

これだと…

×亡A相続財産

亡A相続人C
 亡A相続人D

亡A ※包括受遺者Bが申請

…って感じですかね?

(H13-12-3)
被相続人Aが生前に売却した土地の所有権移転登記が未了である場合において、Aがその財産の全部をBに包括遺贈する旨の遺言をして死亡したときでも、当該土地の所有権移転登記は、Aの相続人全員を登記義務者としてする。


(答え)×
登記義務者が、登記義務を履行することなく死亡したときは、登記義務者全員が登記義務を履行しなければならない(不登62)。しかし、登記義務者が全財産を包括遺贈していたときは、包括受遺者が登記義務を履行すべきこととなるものと解される。

包括遺贈がされている場合において、包括受遺者が登記義務を履行すべしとの明確な取扱いはないように思われるが、5が明らかに正しいことから、3は誤りとの意図の出題と考えられる。一応次のように考えられる。
Aから生前贈与を買い受けた者が、Aの相続人全員に対して登記請求し、相続人全員が登記に応ずれば、生前売買にかかる所有権移転登記は可能となる(この点だけ考えれば、本肢は正しいことになる)。しかし、本肢のように全財産の包括受遺者がいる場合に、相続人の全員が登記義務に応ずるとは考えにくく,その場合、買主としては、包括受遺者に登記請求することになろう。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有する者であり(民990)、全財産の包括遺贈を受けたBは、Aの登記義務をすべて承継したものと考えられるので、Bを登記義務者とする所有権移転登記が申請されたときは、その申請は受理される。実体面から考えれば、包括受遺者を登記義務者として申請する方が筋だともいるので、本肢の場合には、Aの相続人全員を登記義務者とするのではなく、包括受遺者であるBを登記義務者とすべきとの出題意図だったと考える。
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[ 2009/01/23 16:12 ] 雑談 | TB(-) | CM(-)
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Author:まらや

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