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まらやの司法書士合格ブログ

TAC/Wセミナー(なんば校)で司法書士講座を担当しています。ブログ開設から9年目に突入!受験生時代と変わらず、宜しくお願い致します!

昭39.12.23民甲4023号

こんばんは。

コメントからの記事あげです。

ちょっと,前回の記事が中途半端になっていたようなので,

ちゃんと書いておこうと思います(笑)

でも,

ネタ元はナイショです(笑)

「出る」と信じるか?は,オマカセします(笑)

たかが,LECの公開模試の肢の一つに過ぎません。

「出る」と信じる方は,押していって下さい(笑)
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まず,前回の肢の確認ですが,

「Aには,配偶者Bと嫡出子C及びDがいる」ので,

Aさんが死んで,ふつ~に相続したら相続分は,

Bが,4分の2

Cが,4分の1

Dが,4分の1


こんな感じになります。

で,

問題の肢にあるように,

「遺贈の効力が発生していない」ので,

ふつ~に,相続登記がされることになります。

ってことは,

Bさんは,持分4分の2,つまり,持分2分の1に更正してもらったら満足なわけですが,

残りの部分については,

そのままでいいの?ってハナシです。

更正登記って,間違ってる登記を正しくするって考えたなら,

ちゃんと法定相続分どおりに更正するべきじゃないの?

Dさんは,どこいったの?

ってことが問題の所在です。

つまり,

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[ 2010/04/28 00:10 ] 条文・判例・先例 | TB(-) | CM(-)

書かなければいけない記事~正直に告白します!(平成22年4月20日最高裁第3小法廷判決と予告記事3本)

こんばんは。

まずは,4月27日からの予告が出ています。

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さて,

前回,記事予告をしましたが,

「書きたい記事」よりも,

受験生として,「書かなければいけない記事」ができました。

なので,まずは,「書かなければいけない記事」から始めましょう。

なぜなら,

このブログは受験勉強ブログだから。

な~んて,くだらないことを書いていますが,

「プレミアム民訴ってホントに出てるのかよぉ~」って心配になって,

山本先生のブログを覗いてみたら,

やっと出た感じですかね(笑)
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あっ,

「書かなければいけない記事」とは,これではありません。

その前日の記事です。
前日の記事→新判例

新しい判例が出ています。

本当にありがとうございます。みなさんのおかげです。
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平成22年4月20日の判例なので(平成22年4月20日最高裁第3小法廷判決

この判例自体は,今年の試験に出ることはないでしょうが,

山本先生が記事に書かれている通り,

司法書士試験の試験委員である,内藤卓先生のブログで紹介されています。

なので,ちょっと注目しておいたほうがいいでしょうね。

で,問題は,

どう注目しておいたらいいか?

ですよね(笑)

この判例に関しては,

姫野先生も記事を書かれているので,

こちらも注目です。
気になって仕方がありません。

で,

ちょっと矛盾したことを書きますが,

実は,この判例,「今年の本試験で出るんじゃないのか?」って,

個人的に予想してました(笑)

姫野先生の記事の中に,「平成22年度の本試験にも出ないでしょう」とあるので,

大胆な発言になってしまいますが(笑)

せっかくなので,正直に告白します

この判例ヤバイなぁ~って思いながら,

隠してました(笑)

あっ,正確には,出るかなぁ~って思いながら隠していたのは,

この判例自体じゃなくて,

下記の関連知識です(それぞれリンク先にとべます。)

最判昭59.4.24
共有者の一部の者の名義に所有権移転登記又は所有権移転請求権仮登記がされている場合に,他の共有者が妨害排除として右一部の者に対して請求することができる登記手続は,自己の持分についての一部抹消(更正)登記手続に限られる。

最判昭60.11.29
自己の持分を登記上侵害されている共同相続人の一人がこれを侵害している他の複数の共同相続人に対して妨害排除としての実質を有する一部抹消(更正)登記手続を請求する訴訟は,右他の共同相続人全員を被告とすべき固有必要的共同訴訟ではない。

最判昭56.9.29
被告の単独所有名義を原告らと被告との共有名義に更正すべき旨の登記手続を命ずる判決主文においては,更正後の登記事項として,原告らの共有持分だけでなく,被告に帰属する共有持分をも明らかにすべきである。

そして,これらの判例とからむ先例,

昭39.12.23民甲4023号

この先例の事案については,「改訂不動産登記先例解説総覧(875頁)」に詳しく載っているようです。

実は,この先例を狙ってました(笑)

狙ってた理由もあるのですが,

合格したら,ネタ元も含めて書きます(笑)

さて,

この先例に関しては,いい問題があります。

【問題】
甲土地の所有権登記名義人であるAが死亡した場合(Aには,配偶者Bと嫡出子C及びDがいる)について,

遺贈を登記原因として,C単有名義の所有権移転の登記がされた場合において,Bが当該遺贈の効力が発生していないことを理由として,B持分を2分の1とする更正登記の手続を命ずる判決を得たときでも,Bは,当該判決に基づきB持分2分の1,C持分2分の1とする所有権更正の登記を申請することはできない。



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[ 2010/04/25 00:54 ] 条文・判例・先例 | TB(-) | CM(-)

「将来の債権の譲渡」,「確定日付」,「有効になるか」のキーワードで出てくる判例(コメントからの記事あげ)

こんにちは。

新学期スタートと,春期講習でバタバタ中です(笑)

来週の日曜日は,セミナーの模試ですね。

放牧明けのレースになります。

いきなり走れるか,めっちゃ不安です(笑)

司法書士受験生のブログが集まってます。
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さて,今回は,コメントからの記事あげです。

おそらくコメントにある「こういう問題が昔あったきがする」は,

ゴルフクラブの会員権の債権譲渡予約における対抗要件の問題だと思うので,

参考に,宅建の問題(平成19-9)を紹介しておきます。

おそらく,「将来の債権の譲渡」,「確定日付」,「有効になるか」のキーワードで出てくる問題といえば,

肢4のことだと思います。

【問題】
債権の譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各債権譲受人は、債務者に対し、債権金額基準で按分した金額の弁済請求しかできない。

2 指名債権の性質を持つ預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡については、ゴルフ場経営会社が定める規定に従い会員名義書換えの手続を完了していれば、確定日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある承諾のいずれもない場合でも、ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗できる。

3 契約時点ではまだ発生していない将来債権でも、発生原因や金額などで目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができ、譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは譲渡の効力を直ちに否定するものではない。

4 指名債権譲渡の予約契約を締結し、この予約契約締結の事実を確定日付のある証書により債務者に通知していれば、予約の完結によりなされる債権譲渡の効力を債務者以外の第三者に対抗することができる。


宅建の問題といえば,

十影響のサイトに詳しく解説があるので,こちらを確認して下さい。

決して,僕が忙しいから,手を抜いたわけではありません(笑)

十影響のサイトの解説→債権譲渡の過去問(平成19-9)
 
一応,肢4の部分の解説をコピペさせていただくと,

【肢4:×】
債権譲渡の予約について,確定日付のある債務者に対する通知や債務者の承諾があっても,予約完結による債権譲渡の効力を第三者には対抗できない

 判例では,指名債権譲渡の予約について確定日付のある証書により債務者に対する通知またはその承諾がされても,債務者は,予約完結権の行使により当該債権の帰属が将来変更される可能性があることを了知するに止まり,当該債権の帰属に変更が生じた事実を認識するものではないので,当該予約の完結による債権譲渡の効力は,当該予約についてされた通知または承諾をもって,第三者に対抗することはできないとしています(民法467条2項,556条1項,最高裁・平成13.11.27)。


一応,コメントのキーワードから,昔見たことのある問題は,この判例かなぁ~って思って書いてみました。

間違ってたら,ごめんなさい。

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以上です。

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[ 2010/03/30 15:00 ] 条文・判例・先例 | TB(-) | CM(-)

貸金等根保証契約(条文メモ)

確認用の条文メモです。無視して下さい(笑)

(貸金等根保証契約の保証人の責任等)
第465条の2
 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であってその債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(以下「貸金等債務」という。)が含まれるもの(保証人が法人であるものを除く。以下「貸金等根保証契約」という。)の保証人は,主たる債務の元本,主たる債務に関する利息,違約金,損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について,その全部に係る極度額を限度として,その履行をする責任を負う。
2  貸金等根保証契約は,前項に規定する極度額を定めなければ,その効力を生じない。
3  第446条第2項及び第3項の規定は,貸金等根保証契約における第1項に規定する極度額の定めについて準用する。

電子署名,優先権,準消費貸借


(貸金等根保証契約の元本確定期日)
第465条の3
 貸金等根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日(以下「元本確定期日」という。)の定めがある場合において,その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から5年を経過する日より後の日と定められているときは,その元本確定期日の定めは,その効力を生じない。
2  貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合(前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。)には,その元本確定期日は,その貸金等根保証契約の締結の日から3年を経過する日とする。
3  貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において,変更後の元本確定期日がその変更をした日から5年を経過する日より後の日となるときは,その元本確定期日の変更は,その効力を生じない。ただし,元本確定期日の前2箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において,変更後の元本確定期日が変更の元本確定期日から5年以内の日となるときは,この限りでない。
4  第446条第2項及び第3項の規定は,貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更(その貸金等根保証契約の締結の日から3年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。)について準用する。

自動的に3年パターン,利害関係人の承諾,自動更新,保証人の利益保護


(貸金等根保証契約の元本の確定事由)
第465条の4
 次に掲げる場合には,貸金等根保証契約における主たる債務の元本は,確定する。
一  債権者が,主たる債務者又は保証人の財産について,金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。ただし,強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。
二  主たる債務者又は保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。
三  主たる債務者又は保証人が死亡したとき。

確定請求,債権者,開始後の取下げ,滞納処分,合意の登記,特別解約権


(保証人が法人である貸金等債務の根保証契約の求償権)
第465条の5
 保証人が法人である根保証契約であってその主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれるものにおいて,第465条の2第1項に規定する極度額の定めがないとき,元本確定期日の定めがないとき,又は元本確定期日の定め若しくはその変更が第465条の3第1項若しくは第3項の規定を適用するとすればその効力を生じないものであるときは,その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権についての保証契約(保証人が法人であるものを除く。)は,その効力を生じない。

求償権保証契約,自動更新の特約,自動的に3年引き直し,元本確定,書面

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[ 2010/03/01 19:39 ] 条文・判例・先例 | TB(-) | CM(-)

A.S.Premium 宿題の解答と食い合わせ

こんにちは。

今回はサクッと,前回の記事,プレミアムの立ち読み感想(債権編)の解答編のみです

てか,ちょっと手抜きしながら記事を書きます(笑)

コピペ,パクリの連続なってますが,お許しを

あっ,

にほんブログ村 司法書士試験の参加者がかなり増えて,充実してきたようです

やっぱ同じカテゴリでかたまっている方が,楽チンですね(笑)

さて,

前回,宿題が2つほど出てました(笑)

【オリジナル宿題1】
同時履行の抗弁権のついた自働債権で相殺できる例があるか

前回の記事の設問にあるように,

同時履行の抗弁権のついた自働債権で相殺することはできません

が,

例外もあるようです

僕のあいまいな記憶だと(笑)

たぶん,未出の判例だと思うのですが,

既出だったらゴメンナサイ

答練や模試では,よく出ている判例です

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[ 2010/01/12 17:46 ] 条文・判例・先例 | TB(-) | CM(-)

ブルドックと遊びすぎに注意!

こんばんは。

スポーツニュースの時間です

石川遼くんが史上最年少で,賞金王のタイトルを獲得しました

僕と,石川遼くんは,ひとつ共通点があります。それだけです(笑)

次のニュースです

ツェガエ・ケベデが,福岡国際で優勝

ついに,国内も,2時間5分の時代に突入です。

ツェガエ・ケベデがゴールする瞬間は,思わず力が入ってしまいました。

やはり,自己新の壁を突破する瞬間は気持ちいいですね

ケベデと僕には,共通点はありません(笑)

最後のニュースです

JCダートは,1番人気のエスポワールシチーが逃げ切っちゃいました

エスポワールシチーと僕の共通点は,

「日曜日は競馬場で過ごす」ってことくらいです(笑)

さて,日付が変わって,昨日,日曜日は,ブルドックと遊びすぎました。

大反省です

あっ,ちなみに僕は,ネコ好きです(笑)

今日遊んでたブルドックはこちらです

ブク

あっ,間違えました

こちらは,

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[ 2009/12/07 01:00 ] 条文・判例・先例 | TB(-) | CM(-)

最新判例インターネットフォローネタバレ(つづき)

続きです(笑)



憲法

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件(最判平20.11.10)

【事案】
ショッピングセンターにおいて女性客の後ろを付けねらい,デジタルカメラ機能付きの携帯電話でズボンを着用した同女の臀部を撮影した行為が,被害者を著しくしゅう恥させ,被害者に不安を覚えさせるような卑わいな言動にあたるとされた事例において,公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が,法規定の明確性を要求する憲法31条…に違反しないかが争われた事案。

【判例趣旨】
「憲法31条…違反をいう点については,公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例…の『卑わいな言動』とは,社会通念上,性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作をいうと解され,同条1項柱書きの『公共の場所又は公共の乗物にいる者に対し,正当な理由がないのに,著しくしゅう恥させ,又は不安を覚えさせるような』と相まって,日常用語としてこれを合理的に解釈することが可能であり,…不明確であるということはできないから,前提を欠く」として,結論として,憲法31条…に違反しないと判示した。



損害賠償請求事件(京都地裁平20.12.8)

【事案】
京都市において開催されたいわゆるタウンミーティングに参加申込みをした原告Xらが,同タウンミーティングを主催した被告国及び共催者である被告京都市に対し,被告らによる不正な抽選により落選したとして,また,被告京都市によって原告A及び原告Bがその個人情報を開示されたことからプライバシー等を侵害されたとして,国家賠償請求をした。これに対し,被告国及び被告京都市が作為的な抽選によって原告A及びBを落選させたことは認められるが,原告らの本件タウンミーティングに参加し意見を述べる権利は国家賠償法上保護された利益とはいえないとされた事案。

【判例趣旨】
判例は,「原告らは,原告らの文化力TMイン京都に参加し意見を述べる権利は,参加者が直接国政に参加し,その『生命,自由,幸福追求』に対する権利を実現させ,また,自らの国政に対する意見を表明したり,閣僚や他の参加者の意見を聞いて国政の動きを理解する権利を実現させる上で重要な権利として,憲法21条1項,13条により保障されていると主張する……憲法21条1項は,表現の自由,すなわち,人の内心における精神的作用を外部に公表する精神活動の自由を保障しているところ,右にいう表現の自由の保障とは,国民が内心における精神的作用を外部に公表することを公権力により妨げられないことを意味し,国民が,公権力に対し,内心における精神的作用を外部に公表するための機会の提供など,表現の自由により実効化するための一定の作為を求めることができることまで意味するものではない。また,憲法13条についても,国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定していると解されるのであって,公権力に対し,一定の作為を求めることができることまで保障するものでないことは,憲法21条1項と異ならない。」とし,原告らが文化力TMイン京都に参加し意見を述べる権利は,憲法21条1項,13条により保障されているとはいえないと判示した。



生活保護の老齢加算廃止と生存権(東京地裁平20.6.26)

【事案】
従来70歳以上の生活保護受給者には,老齢加算に基づく給付がなされていたが,平成18年3月31日に生活保護基準が改定され,同年4月1日からに老齢加算に基づく給付が廃止されたため,住所地を所管する各福祉事務所長から,受給される保護費を減額する旨の生活保護法25条2項による保護変更決定を受けた原告らが,当該決定は生存権を保障した憲法25条に反するなどと主張して,その取消しを求めて出訴した事案。

【判例趣旨】
「(憲法25条)1項の規定する「健康で文化的な最低限度の生活」は,極めて抽象的・相対的概念であって,その具体的な内容は,その時々における文化の発達の程度,経済的・社会的条件,一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに,右規定を現実の立法として具体化するに当たっては,国の財政事情を無視することができず,また,多方面にわたる複雑多様な,しかも高度な専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。」「厚生労働大臣が保護基準を定立するに当たっては,…何をもって健康で文化的な最低限度の生活であると認定判断し,保護の基準を具体的にどのようなものとして設定するかについては,…厚生労働大臣の合目的的な裁量にゆだねられているものと解される。そうすると,保護基準の改定については,厚生労働大臣が,現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定するなど,憲法及び生活保護法の趣旨・目的に反し,法によって与えられた裁量権の範囲を逸脱し,又は裁量権を濫用した場合に,それが違法と判断されるものというべきである。…以上を子細に検討したところによれば,原告らの主張する点は,いずれも厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱・濫用までを基礎付け得るものではなく,また,他にこれを肯定できる事情はうかがえないのであって,老齢加算を減額・廃止した保護基準の改定に違法(…,憲法25条違反)があったとは認められないといわざるを得ない。」



福島県青少年健全育成条例違反事件(東京地裁平21.3.9)

【事案】
旧福島県青少年健全育成条例(以下「本条例」という。)は、
(1)その内容が著しく青少年の性的感情を刺激しその健全な育成を阻害するおそれのあるものと知事が指定した図書等の「有害図書類」を青少年に販売すること等を規制していた。

(2)「自動販売機等」を、店員と「客とが直接対面する方法によらずに販売又は貸付けを行うことができる設備を有する機器」と定義し,図書類の販売等を業とする者は,その設置する自動販売機等に,有害図書類を販売又は貸付けの目的で収納してはならないとし、違反者に罰則を科すと共に、自動販売機等を設置する場合には,知事への届出を義務付けていた。

かかる条例の下、 (1)被告人Aが取締役としてその業務全般を統括していた被告会社は,DVD等の販売機(以下「本件機器」という。)を設置したが,本条例に定める届出を行わず,本件機器に本条例が定める有害図書類であるDVD1枚を販売目的で収納した。

(2)設置場所内にはセンサーがあり,客を感知すると,設置された監視カメラが作動し,客の画像が,監視センターのモニターに送信される。監視センターには複数のモニターがあり、監視員が交代で監視に当たっており、年齢に疑問がある場合には,購入不可能な状態に置くこととされていたが、モニター画面では,必ずしも客の容ぼう等を正確に判定できるとはいえない状態にあった上,客が立て込んだ時などには18歳未満かどうか判定が困難な場合でも購入可能なように操作することがあった。

(3)原判決は,本件機器は本条例にいう「自動販売機」に当たり,これに有害図書類であるDVDを収納した行為は,本条例21条1項,34条2項,35条に当たるとした。

(4)被告人は上記条例が憲法21条1項、22条1項、31条反するとして上告した。

【判例趣旨】
(1)上記の事実関係によれば,本件機器が対面販売の実質を有しているということはできず,本件機器が客と対面する方法によらずに販売を行うことができる設備を有する機器である以上,「自動販売機」に該当することは明らかである。

(2)本条例の結果、青少年以外の者に対する関係においても,有害図書類の流通を幾分制約することにはなるが,それらの者に対しては,書店等における販売等が自由にできることからすれば,有害図書類の「自動販売機」への収納を禁止し,その違反に対し刑罰を科すことは,青少年の健全な育成を阻害する有害な環境を浄化するための必要やむを得ないものであって,憲法21条1 項,22条1項,31条に違反するものではない。なお,上記のとおり,本件機器は「自動販売機」に該当するのであるから,本件機器に上記規制を適用しても憲法の上記各条項に違反しないことは明らかというべきである。



民法

預金払戻請求事件(最判平20.10.10)

【事案】
不当利得返還義務を負担する上告人がその口座を有する銀行である被上告人に対して普通預金の払戻しを求めたところ,被上告人が,上告人が払戻しを求める金額に相当する預金は,原因となる法律関係の存在しない振込みによって生じたものであることを理由として,上告人の払戻請求が権利の濫用に当たると主張した事案。

【判例趣旨】
「振込依頼人から受取人として指定された者(以下「受取人」という。)の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは,振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず,受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し,受取人において銀行に対し上記金額相当の普通預金債権を取得するものと解するのが相当であり, …受取人の普通預金口座への振込みを依頼した振込依頼人と受取人との間に振込の原因となる法律関係が存在しない場合において,受取人が当該振込みに係る預金の払戻しを請求することについては,払戻しを受けることが当該振込みに係る金員を不正に取得するための行為であって,詐欺罪等の犯行の一環を成す場合であるなど,これを認めることが著しく正義に反するような特段の事情があるときは,権利の濫用に当たるとしても,受取人が振込依頼人に対して不当利得返還義務を負担しているというだけでは,権利の濫用にあたるということはできないものというべきである。」



テレビ番組における弁護士であるコメンテーターが刑事事件の弁護人である弁護士に対する懲戒請求を呼びかけるなどの発言をしたことが,名誉毀損,不法行為にあたるとされた事例(広島地裁平成20年10月2日 判例時報2020号)

【事案】
Xらは少年A(犯行当時18歳)による殺人事件(本件刑事事件)の差戻し控訴審等の弁護人であったが,当時,差戻し控訴審でAに対する死刑判決が言渡される可能性があり,Xらの弁護方針,弁護活動が社会的な議論の対象になるなどしていた。弁護士でテレビタレントであったYは某テレビ局の番組においてXらの活動を批判し,Xらに対して弁護士会に懲戒請求する旨の内容の発言(本件発言)をした。本件は,これにより,Xらが,経済的損害,精神的損害を被ったと主張し,Yのテレビ番組における他の弁護士Xらに対する不法行為の成否が問題となった事案。

【判例趣旨】
「弁護士について懲戒の事由があると思慮する者は,当該弁護士の所属弁護士会に対し,自ら懲戒請求を申し立てれば,十分であって,公衆に対し特定の弁護士会に対する懲戒請求をするように呼びかけ,当該弁護士に対し多数の懲戒請求をさせる必要があると解すべき場合は一般に想定できない。殊に,マスメディアを通じて公衆に対して特定の弁護士に対する懲戒請求をするように呼びかけ,弁護士に極めて多数の懲戒請求に対応せざるを得なくするなどして不必要な負担を負わせることは,弁護士会による懲戒制度を通じた指導監督に内在する負担を超え,当該弁護士に不必要な心理的物理的負担をおわせて損害を与えるものとして,上記弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らして相当性を欠くものと判断され,不法行為に該当すると判断される。」と判示した。



過失相殺において考慮される被害者側の過失(最高裁平成20年7月4日)

【事案】
暴走族の仲間であったAとBは,友人ら20名とともに, Aが運転する自動二輪車にBがヘルメットを着用せず二人乗りして暴走行為を行なっていたところ, C警察官は付近の住民からその旨の通報を受けた。C警察官はこれを取り締まるため, Aが運転しBが同乗していた自動二輪車が走行してくる車線を完全にふさぐような形で停車したところ, Aが前方注意義務違反によりCが停めていたパトカーに衝突し,同乗していたBが翌未明に死亡した事案。 Bの相続人である被上告人は,パトカーの運転供用者である上告人に対し自動車損害賠償保障法3条に基づき損害賠償を請求したが,過失相殺をするにあたって,Aの過失を考慮できるかどうかが争われた。

【判例趣旨】
「…本件運転行為は,BとAが共同して行っていた暴走行為から独立したAの単独行為とみることはできず,上記共同暴走行為の一環をなすものというべきである。したがって,上告人との関係で民法722条2項の過失相殺をするに当たっては,公平の見地に照らし,本件運転行為におけるAの過失もBも過失として考慮することができると解するべきである」として,行為の一体性を評価して,Aの過失を考慮することができるとした。



供託金還付帰属確認請求本訴,同反訴事件(最高裁平成21年3月27日)

【事案】
1 XがYに譲渡した請負代金債権について,債務者が債権者不確知を供託原因として供託をした。本件本訴は,Xが,上記請負代金債権には譲渡禁止特約が付されていたから,上記債権譲渡は無効であると主張して,Yに対し,Xが上記供託金の還付請求権を有することの確認を求めるものであり,本件反訴は,Yが,Xに対し,上記債権譲渡が有効であるとして,Yが上記供託金の還付請求権を有することの確認を求めるものである。

【判例趣旨】
2 原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりである。
(1) Xは,平成17年3月25日に特別清算開始決定を受け,同手続を遂行中の株式会社である。Yは,会員に対する貸付け,会員のためにする手形割引等を目的とする法人である。
(2) XとYは,平成14年12月2日,XがYに対して甲債権(XとYとの間の手形貸付取引に基づき,YがXに対して現在及び将来有する貸付金債権及びこれに附帯する一切の債権)の根担保として乙債権(XがAに対して取得する次の債権のすべてを譲渡する旨の債権譲渡担保契約(以下「本件契約」という。)を締結した。
(3) Xは,Aに対し,工事代金債権(以下,「本件債権」という。)を取得した。
(4) 本件債権には,XとAとの間の工事発注基本契約書及び工事発注基本契約約款によって,譲渡禁止の特約が付されていた。
(5) Aは,当該債権について,それぞれ債権者不確知を供託原因として金員を供託した。

3 原審は「債権の譲渡禁止特約に反してされた債権譲渡は無効である。本件債権には譲渡禁止特約が付されており,その譲渡についてAの承諾があったと認めることはできないので,本件契約に基づく本件債権の譲渡(以下「本件債権譲渡」という。)は無効である。Yは,本件債権譲渡の無効を主張できるのは債務者であるAだけであると主張するが,そのように解することはできない。」と判示して,Xの本訴請求を認容し,Yの反訴請求を棄却すべきものとした。

4 最高裁判所は「 (1) 民法は,原則として債権の譲渡性を認め(466条1項),当事者が反対の意思を表示した場合にはこれを認めない旨定めている(同条2項本文)ところ,債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は,債務者の利益を保護するために付されるものと解される。そうすると,譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は,同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって,債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り,その無効を主張することは許されないと解するのが相当である。 (2) これを本件についてみると,前記事実関係によれば,Xは,自ら譲渡禁止の特約に反して本件債権を譲渡した債権者であり,債務者であるAは,本件債権譲渡の無効を主張することなく債権者不確知を理由として本件債権の債権額に相当する金員を供託しているというのである。そうすると,Xには譲渡禁止の特約の存在を理由とする本件債権譲渡の無効を主張する独自の利益はなく,前記特段の事情の存在もうかがわれないから,Xが上記無効を主張することは許されないものというべきである。」として原審を破棄自判した。

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[ 2009/11/29 08:48 ] 条文・判例・先例 | TB(-) | CM(-)

最新判例インターネットフォローネタバレ(ドバイショック)

こんにちは。

今日の記事は,めちゃくちゃ長いので,携帯で読むのはムリだろうなぁ~なんて思います。

ごめんなさい。次からは,コンパクトにします(笑)

ドバイショック

あれだけ安定していたドバイが,

なにやら不安な雲行きですね。

こち亀の中川氏が,

「ドバイは必ず儲かる」

「バブルがはじけることはない」

と,言ってましたが,さて(笑)

ドバイショックのあおりで,

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